タグ別アーカイブ: 国税庁

マイナンバーの記載などが必要 確定申告について公告―国税庁

国税庁はHPに28年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告について公告、周知を図った。申告書にはマイナンバーの記載+本人確認書類の提示または写しの添付が必要。マイナンバーを記載する欄が設けられており、申告する本人や控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの記載が必要。記載した申告書を提出する際には、申告する本人の本人確認書類の提示または写しの添付も必要。控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの本人確認書類は不要。自宅等からe-Taxで送信する場合は本人確認書類の提示または写しの添付は不要。受付等次の通り。 続きを読む

マンションの耐震損害賠償 非課税と回答-国税庁

建物の一部に破損が生じ、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について新築当時の建築基準法が規定する耐震基準を満たしておらず耐震安全性が低いことが判明したマンションについて、施工業者は耐震補強工事の実施のため、居住者に対し一時的な退去を依頼するとともに一連の補償金を支払うこととした。 続きを読む

26年度異議申し立て急増 許容割合は微減―国税庁

国税庁は先般、26年度の異議申し立ての状況を取りまとめた。これは、税務署長などが行った処分に不服がある納税者がその取り消しや変更を求める手続であり、国税に関する処分についての救済制度の第一段階となっている。 続きを読む

申告の要否をスムーズに判定 国税庁がHP上に開設

国税庁は先般、HP上に「相続税の申告要否判定コーナー」を公開した。以下の手順により、申告要否のおおよそが分かる。 続きを読む

H25法人税等事績 申告漏れ・追徴等大幅に減少

国税庁は今般、25事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される9万1千件(前年比97.2%)について実地調査。うち、法人税の非違は6万6千件(同96.8%)であったが、その申告漏れ所得金額は7,515億円(同75.2%)、追徴税額は1,591億円(同75.8%)と大幅な減少を見せた。また、法人税との同時調査等として行った8万7千件(同98.1%)の法人消費税の調査では、非違4万9千件(同98.3%)、追徴税額は378億円(同79.7%)であった。源泉徴収義務者については、11万7千件(同86.0%)を実施。源泉所得税等の非違があった者は3万2千件(同95.8%)で、追徴税額は254億円(同89.0%)となった。 続きを読む

社会保障・税番号制度でHP 国税庁が開設―閲覧可能に

 国税庁はホームページ(HP)に「社会保障・税番号制度について」を開設した。HPにアクセスすればいつでも閲覧が可能。HPは「社会保障・税番号制度の目的」「今後の導入スケジュール」「社会保障・税番号制度の概要」「国税庁の取組」「社会保障・税番号制度の概要について、簡潔に知りたい方へ」「よくある質問(FAQ)」「税務関係書類への番号記載時期を知りたい方へ」「関係法令」「他省庁へのリンクはこちら。」―の9項目で構成されている。 続きを読む

所得税調査合計が約4割増 消費税調査は減少―国税庁

国税庁はこのほど、平成25事務年度実施の所得税及び消費税調査等の状況を取りまとめた。所得税についての実地調査のうち、特別調査・一般調査が4万6千(前事務年度4万6千)件、着眼調査が1万6千(同2万4千)件で、簡易な接触の件数は83万7千(同61万2千)件。調査等の合計件数は89万9千(前事務年度68万2千)件で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は59万(同42万4千)件であった。 続きを読む

H25事務年度の相互協議状況 過去最高の197件-国税庁

国税庁はこのほど、平成25事務年度における外国税務当局との相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は増加傾向にあり、平成25事務年度は過去最多となる197件(前事務年度167件)。うち80%にあたる152件が事前確認に係るものであった。処理件数も過去最多の174件で、そのうち業種別では製造業62.7%、卸売・小売業24.1%。対象取引別では棚卸取引49.2%、役務提供取引29.2%、無形資産取引21.6%となった。 続きを読む