タグ別アーカイブ: 企業会計基準委員会

改正収益認識会計基準案が公表 表示及び注記事項を定める

企業会計基準委員会は10月30日、「収益認識に関する会計基準(案)」を公表した(1月10日まで意見募集)。収益認識に関する表示及び注記事項を定めるものだ。 続きを読む

税金費用、損益計上から変更 税効果会計を一部見直しへ

企業会計基準委員会は現在の税効果会計に関する残された課題について検討しているが、その1つが「その他の包括利益に対する課税」についてだ。 続きを読む

収益認識注記の適用時期 2021年4月から適用へ

企業会計基準委員会が検討している注記事項や表示等を定めた収益認識に関する会計基準の適用時期が明らかになった。 続きを読む

リース会計の単体への適用 中小企業に影響も

企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に着手しているが、大きな論点の1つとなっているのが単体財務諸表の取扱いだ。 続きを読む

継続企業の前提の判断規準 ASBJが新規テーマに

企業会計基準委員会は(ASBJ)4月11日、財務会計基準機構(FASF)の基準諮問会議から提言のあった「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」について、検討すべき新規テーマとすることに決めた。 続きを読む

リース会計基準を開発へ すべてのリースをオンバランス

企業会計基準委員会はこのほど、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発(改正)に着手することを決めた。 続きを読む

実務対応報告第18号の改正案 平成29年3月期から適用可能

企業会計基準委員会は12月22日、実務対応報告第18号の改正案となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表した。2月22日まで意見募集し、3月中にも正式決定する。 続きを読む

税効果適用は決算日の税法で 税法改正あれば影響額等を注記

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の1つとされているのが「どの時点の税法を税効果会計に適用するか」についての対応だ。税率についてはすでに適用指針を公表しているが、税効果会計の適用に関連する一般的な考え方を示すことが必要との意見が寄せられているからである。 続きを読む