日本税理士会連合会は、令和８年度税制改正に向けた建議書を２０２５年６月に公表し、納税者権利憲章の導入や税務行政のデジタル化を基本姿勢とした６つの重点提案を掲げた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
保育園運営事業者の倒産等 ２０２５年は過去最多に
帝国データバンクの調査によれば、２０２５年上半期（１～６月）における保育園運営事業者の倒産・休廃業・解散件数は２２件に達し、前年同期（１３件）から約７割増加した。これは２０２４年通年の３１件に迫る水準であり、２０２５年は過去最多記録を更新する見込みである。 続きを読む
見える化ポータルサイトを刷新 都道府県の指標比較分析容易に
デジタル庁と内閣府はこのほど、従来の見える化ポータルサイトを刷新し、「Ｊａｐａｎ Ｄａｓｈｂｏａｒｄ」（経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード）」と「データカタログ」を新たに公開した。都道府県別の６９１の指標が「人口」「経済」「教育」「社会保障」「暮らし」「社会基盤」「地方財政」の７分類６２中分類に整理されている。 続きを読む
Weeklyコラム 選ばれるお店の条件
人の行動は選ぶこと（選ばれること）の連続だと言われる。就職する会社を選ぶ、投資する株を選ぶ、付き合う友達を選ぶ‥挙げたら切りが無い。同じく、買物をするお店や利用する美容院・クリーニング店・旅館等もお客の選択によって決まる。 続きを読む
契約なくとも費用負担義務あり 類似実務に波及か－最高裁
別荘地の管理費用を巡り、最高裁判所はこのほど、管理会社の請求を認容する判決を下した。上告側である管理会社は、管理契約の有無にかかわらず、共通施設の維持管理によってすべての所有者が利益を受けており、費用を公平に負担すべきと主張した。 続きを読む
共働き・共育て推進に向け 「共育（トモイク）」開始
厚生労働省はこのほど、男性の育児参加促進を目的とした「イクメンプロジェクト」の後継として、「共育（トモイク）プロジェクト」を始動した。背景には、イクメンプロジェクトを通じて育児休業取得率が令和５年度に３０．１％まで上昇した一方で、育休後の家事・育児の分担が依然として偏り、長時間労働や「ワンオペ育児」が解消されていないという課題がある。 続きを読む
自社にある経営データ活用法 経営データ検討会で継続演習
第５３回経営データ活用検討会は、「自社にたまったデータをいかに経営に活かすか！？」について、データの処理から活用までを、次回と合わせて２回に分けて解説する予定です。 続きを読む
食と農をつなぐアワード創設 生産から消費まで連携と理解を
農林水産省はこのほど、「ニッポンフードシフト」事業の一環として「食と農をつなぐアワード」を創設し、優れた食料システムの取組を広く顕彰する新たな表彰制度を開始した。これは令和６年の食料・農業・農村基本法改正および新基本計画の方向性を踏まえ、生産から消費までの関係者の連携と相互理解を促す目的で設けられた。 続きを読む
事業性融資推進法案等パブコメ 今後柔軟に対応を示唆
金融庁はこのほど、企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法に関するガイド案と、事業性融資推進等に関する法律施行令案等についてパブリックコメントを実施し、合計４３件の意見を公募した。ガイド案には２５件、施行令案等には１８件の意見が寄せられた。 続きを読む
孫請けからの役務提供なし 寄附金とみなし損金不算入に
請求人は、請負契約に基づき請負業者に支払った金額は、当該工事に不可欠な役務の提供に対する正当な対価であり、損金または課税仕入れとして処理することは適法であると主張した。請負業者がその一部を関連法人に再委託したとしても、実質的には工事完成に資するものであるから、役務提供の対価に該当するとした。 続きを読む