カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

改正労働基準法成立 賃金債権は時効が3年に

改正民法が4月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は5年に延長されることになる。たとえば、月5万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が2年だったため、トラブルになった際などには120万円の支払い義務があったが、消滅時効が5年に延長されると300万円に跳ね上がることになる。 続きを読む

中間検証報告書をまとめ公表 成年後見制度促進で専門家会議

厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」をまとめ公表した。 続きを読む

監査基準の改訂案が公表 「その他の記載内容」を明確化

企業会計審議会は3月23日、「監査基準の改訂について(公開草案)」及び「中間監査基準の改訂について(公開草案)」を公表した(4月21日17時まで意見募集)。 続きを読む

全国小企業月次動向調査 3月もよりマイナス幅拡大

中小企業政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査を公表した。概況としては小企業の売上DIは、マイナス幅が拡大し、3月もマイナス幅が拡大する見通しとなった。項目別の詳細は以下の通り。 続きを読む

在シンガポール日系企業 地域統括機能の状況調査

ジェトロ・シンガポールは、日系企業の今後の事業戦略立案等に資する情報提供を目的として、在シンガポール日系企業を対象に、地域統括機能の実態に関するアンケート調査を実施した(有効回答数226社、有効回答率26.5%)。 続きを読む

Weeklyコラム 自己責任としての災い

易に「地雷復」という卦〈か〉(卦は64通り)があり、その中に「災眚」(さいせい)という言葉がある。「災」とは自然のわざわい、「眚」とはみずから招くわざわいである。 続きを読む

各省連携によるスマートシティ 事業概要公表、4月公募へ

令和元年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度も引き続き、スマートシティ関連事業の募集を行う予定だ。 続きを読む

購入価格は年収倍率で5.6倍 元年度、新築分譲マンション

国土交通省が実施した元年度住宅市場動向調査で、新築分譲マンションの購入価格が年収倍率で約5.6倍、中古マンションが約4.0倍で、上昇傾向にあることがわかった。 続きを読む