カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

タイ・ベトナム常設展示場とテレビ会議で商談会－ジェトロ

ジェトロでは、タイやベトナムに常設の日本産食品サンプルショールームを設置し、現地バイヤーを誘致して商品紹介の実施や、現地バイヤーとのテレビ会議システムを活用したオンライン商談を３回にわたり集中的に実施しているが、今回第３回目の募集を行う。続きを読む →

中小企業庁は令和３年度補正予算案の中小企業関係において、計３兆８，５９４億円を計上している。なかでも「事業復活支援金」の計上が最も多く２．８兆円となっていて、法人は上限最大２５０万円、個人事業主は上限最大５０万円の給付を予定している。続きを読む →

相続税の申告期限内に申告していなかった死亡保険金について審査請求人が修正申告をしたところ、原処分庁が隠蔽に基づくとして重加算税の賦課決定処分をした。続きを読む →

商店の店頭からマスコミ広告まで、あらゆる場所で販売に伴うおまけ（景品、割引、ポイント等）が溢れている。特に、大手通販会社や健康食品等のＣＭを見ていると、販売戦略の中心がおまけ商法に思えてくる。続きを読む →

建設現場で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するなどして生産性向上に努めるよう促している国土交通省は、同省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価にあたって新たに（１）技術提案評価型Ｓ型（２）施工能力評価型Ｉ型―の２つの試行を導入すると発表した。続きを読む →

デジタル庁はこのほど、第２回「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を開催し、その中でデジタル基盤のトータルデザイン実現に向けた「公共サービスメッシュ」等が検討された。続きを読む →

政府は２０２５年までに年次有給休暇取得率７０％が目標としている。厚生労働省では１０月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、有給取得促進に向けた様々な活動を行っているが、思うようには取得率が向上していないのが現実だ。続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「２０２１年１－１０月の上場企業の早期・希望退職実施状況調査」結果によると、早期・希望退職者を募集した企業は７２社で、総募集人数は１万４５０５人に達した。続きを読む →

国税庁は今般、７月に公表した「電子帳簿保存法一問一答」に対し質問の多かった事項を追加問として整理、集約した。続きを読む →

日本経済団体連合会は１１月１６日、国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（仮称）の設立を求める提言を公表した。続きを読む →