言葉には曖昧なものが多いが、「責任を取る」もその一つである。例えば、仕事上の責任を取るとは、その職務を遂行する義務と権利があり、その結果生じた問題を引受けることである。但し、問題が生じても、大抵は謝罪や修正によって済むものである。ところで、責任を取ることを拒否する人がいる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
警部補自殺への安全配慮義務 県に損害賠償責任あり
本件は、静岡県警察に勤務していた警部補Ａ氏が自殺したことをめぐり、妻子である原告が静岡県に対して損害賠償を求めた事案。裁判は、県警察がＡ氏に対し安全配慮義務を怠ったか否か、特に上司の監督責任についての論点を含んでいる。 続きを読む
男女間賃金差異分析ツール公開 他社平均データ比較で改善へ
厚生労働省は、中小企業を中心に、自社の男女間賃金差異の要因を分析できる「男女間賃金差異分析ツール」を作成し公開した。このツールを活用することで、自社の賃金差異を把握し、女性の更なる活躍に向けた課題を把握できる仕組みとなっている。 続きを読む
売上高１００億円を目指す！ 中小企業向け補助制度―経産省
経済産業省・中小企業庁は、飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助する「中小企業成長加速化補助金」（補助上限額５億円、補助率２分の１）を創設し、公募を開始するとホームページ上で公表した。 続きを読む
バーチャルＰＰＡの会計処理案 ２０２６年４月１日適用へ
企業会計基準委員会は３月１１日、バーチャルＰＰＡ（電力購入契約）の会計処理を示した実務対応報告「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した（５月３０日まで意見募集）。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（８） 地域未来投資促進税制の拡充等
地域未来投資促進税制においては、地域経済の発展・成長に特に資する分野に対する１０億円以上の設備投資について、新たな上乗せ類型が新設されることとなった。通常枠の要件、及び「労働生産性の伸び率５％（中小企業等は４％）以上、かつ投資収益率５％以上」を満たし、さらに「付加価値額が１億円以上、かつ自治体が指定する地域の経済発展・成長に特に資する分野に該当する事業（※）であって、設備投資額が１０億円以上」である場合に、特別償却５０％又は税額控除５％が適用される。 続きを読む
旅館・ホテル市場５．５兆円 今年度、過去最高更新へ
帝国データバンクが発表した「旅館・ホテル市場動向調査」結果によると、２０２５年２月末までの各社業績推移・業績予想に基づいた２４年度（２４年４月―２５年３月）の国内旅館・ホテル市場は事業者売上高ベースで５．５兆円に達する見込み。 続きを読む
中小企業者向け新しい保証制度 プロパー・保証付き組合せ等
中小企業庁は、物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始する。「協調支援型特別保証制度」は、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせる保証制度として、３年間の時限措置として実施する。 続きを読む
Weeklyコラム 良縁を築く
個人的な体験だが、毎朝、大抵は通勤時間帯に電車に乗るが、時々始発電車に乗ることもある。通勤時間帯には駅までの路上で大勢の人とすれ違うが、ほぼ誰とも挨拶しない。ところが、始発電車に乗る時は、すれ違う人の多くが挨拶するのである。不思議に思っていたが、ある時ふと気づいた。「自分が挨拶をするから、相手が挨拶を返してくれるのだ」と。
東電の業務上過失致死傷裁判 予見可能性認められず
１４年前の福島第一原発事故をめぐり、最高裁判所は、上告を棄却、上告理由が刑事訴訟法第４０５条に該当しないと判断した。 続きを読む