カテゴリー別アーカイブ: 法改正

迫る無期転換ルール 本格発生の4月まで残りわずか

無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り1ヵ月強となり、各企業ではその対応に追われているところだろう。厚生労働省ではそのような状況を踏まえ、これまで行ってきた無期転換ルールに関する取組みを強化する方針だ。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(9) 外国子会社合算税制見直し

国際課税ではもう1つ、外国子会社合算税制の見直しが注目される。海外グループ買収後の資本関係整理に伴って生じる一定の株式譲渡益が、合算対象から除外されることとなった。 続きを読む

第16回民事信託検討会開催 事例および実務課題の深堀を

昨日2月7日(水)三井住友信託銀行本店営業部会議室にて第16回民事信託検討会が開催されました。今回は継続案件(委託者兼受益者である不動産オーナー死亡による後継ぎ遺贈型受益者連続信託契約の見直し)の最終締結報告、および不動産活用の中長期計画に伴うオーナーの認知リスクをヘッジする信託設計の組み込み提案案件の発表がありました。現場ニーズは高いものの、債務控除の取り扱い等、今後も継続検討していきます。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(7) 事業再編および組織再編へ手当

今度の改正では、著しい生産性向上に向けた大規模かつ迅速な事業再編により、戦略分野への選択と集中、プラットフォームの提供、事業ポートフォリオ転換等を進めるための所要の環境整備が行われる。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(6) 所得拡大促進策を拡充

今回の税制改正では、企業に持続的な賃上げを促すための所得拡大税制が拡充されることとなった。中小企業者等(農業協同組合等を含む)においては、青色申告書を提出する事業者が国内雇用者に対し給与等を支給する場合に、前期と比較した平均給与等支給額の増加率が1.5%以上であれば給与等支給増加額(総額)の15%の税額控除が可能となる。 続きを読む

第3回医業経営部会が開催 医業内部監査室等活発に検討

去る1月22日にJPBM第3回医業経営部会(部長:公認会計士・税理士 松田紘一郎)が開催されました。三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、会場参加者に加えてJシェア参加の会員事務所4カ所を結んで、活発な議論が行われました。 続きを読む

好評を得た税制改正会員研修 OSSには1月末にアップ

特別研修として「平成30年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」が開催されました。講師は会員で日本公認会計士協会租税政策検討専門部会部会長の佐藤正樹氏。Jシェア参加含め32事務所約80名に受講頂きました。 続きを読む