カテゴリー別アーカイブ: 法改正

短期退職手当等のQ&A 様々な計算方法掲載-国税庁

国税庁はこのほど、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめた。役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等について、その退職所得金額の計算方法が改正される。 続きを読む

グループ通算制度の税効果会計 公開草案からの大幅修正はなし

企業会計基準委員会は6月11日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む

特設サイトをリニューアル インボイス制度-国税庁

国税庁はこのほど、HP上の「インボイス制度特設サイト」をリニューアルした。トップページには以下6つのバナーがあり、各サイトへ進むことができる。 続きを読む

個人の土地建物・株式の譲渡 令和3年度改正点を整理

国税庁は今般、「令和3年度 税制改正のあらまし」を作成。以下、個人の譲渡に関する主な改正点をまとめた(一部)。 続きを読む

所有者不明土地解消に向け対策 民事基本法制見直し法公布

「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が4月21日成立、同月28日公布された。 続きを読む

中間試案に関する意見書を提出 民法(親子法制)改正―日司連

日本司法書士会連合会は、法制審議会(親子法制)部会が2月にまとめた民法(親子法制)等の改正に関する中間試案について意見書を同省に提出。試案で提起された 懲戒権規定等の見直しから嫡出推定制度の見直しその他まで主要7項目について賛否とその理由を説明した。 続きを読む

本年度消費税の改正ポイント パンフで解説-国税庁

国税庁はこのほど、消費税法等の一部改正についてのパンフレットを公表した。 続きを読む

令和3年度税制改正大綱(16) 地方税でも進む納税電子化

地方税においても電子化への流れがいっそう明確になる。給与所得に係る特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)については、 続きを読む