カテゴリー別アーカイブ: 法改正

令和2年度税制改正大綱発表 ベンチャー支援やインフラ整備

12日、令和2年度与党税制改正大綱が発表されました。我が国が直面する厳しい社会経済環境の中で、社会保障やグローバル経済の中での基盤整備が目立っています。 続きを読む

区分経理から消費税申告書まで 留意点をまとめ公表―国税庁

国税庁はこのほど、区分経理から消費税申告書の作成までの流れと留意点を取りまとめて事業者向けに公表した。 続きを読む

相続税基本通達の一部改正 配偶者居住権の消滅の取扱い等

国税庁はこのほど、令和元年度税制改正に伴う「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」を公表した。 続きを読む

課税繰り延べ措置の創設を要望 株式交付制度法案受け―経産省

会社法の一部を改正する法律案などが国会に提出された。同法案には自社株式等を対価とするM&Aについて新たに「株式交付制度」を創設することなどが盛り込まれている。 続きを読む

会社法改正案が臨時国会に提出 2021年6月までに施行へ

政府は10月18日、「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。 続きを読む

軽減税率対策補助金手続き変更 緊急チラシで呼びかけ―日商

日本商工会議所はこのほど、政府が先に軽減税率対策補助金の手続き要件を変更したことを受け、4月に公表したチラシを更新した。 続きを読む

軽減税率レジ導入支援補助金 手続要件変更し更に導入促進へ

中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、対応型レジの導入等を補助金により支援してきたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更する。 続きを読む

適用対象者を社外人材にも拡大 ストックオプション税制』

ストックオプション税制の適用対象者を、一定の要件を満たす社外の人材に拡大する制度がスタートした。これまで対象者は取締役、執行役および使用人に限られていたが、スタートアップの成長に貢献する業務を担うプログラマー・エンジニア、弁護士等、高度な知識または技能を有する外部協力者にも拡大する。 続きを読む