カテゴリー別アーカイブ: 法改正

今日から予約受付開始 自筆証書遺言書の法務局保管

自筆証書遺言書を法務省法務局に保管できることになった。平成30年7月6日に成立、同13日に公布された遺言書保管法に基づく措置で、実施は2年7月10日。実施に先立ち同省は同1日から各手続きのための予約受付を開始する。 続きを読む

個人の株、土地・建物の譲渡 R2年度税制改正点を整理

国税庁はこのほど、個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和2年度税制改正のあらましを公表した。一連の改正について、主なものを掲載している。 続きを読む

改正労働基準法成立 賃金債権は時効が3年に

改正民法が4月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は5年に延長されることになる。たとえば、月5万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が2年だったため、トラブルになった際などには120万円の支払い義務があったが、消滅時効が5年に延長されると300万円に跳ね上がることになる。 続きを読む

強靱で持続可能な供給体制確立 電事法等を一部改正―成立図る

政府は「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 続きを読む

R2年度税制改正大綱(10)所有者不明土地への対応強化

所有者不明土地が全国的に増加し、固定資産税の課税においても所有者情報の円滑な把握等が課題となる中、今回の改正では以下の対応が行われることとなった。 続きを読む

令和2年度税制改正大綱(9) 外国子会社合算税制見直し

CRS関連法令は、一部が改正される。対象について、設立後2年を経過していない法人、及び報告対象国を除く租税条約等の相手国等のうち、一定の国・地域の法令に準拠して設立された一定の外国金融機関等が特定法人の範囲から除外される。 続きを読む

労働基準法改正案が閣議決定 賃金債権の消滅時効延長に

「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正は民法の一部を改正する法律により、従業員の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえたもので、労働基準法においても賃金請求権の消滅時効期間等を延長することになる(ただし、当分の間、経過措置が講じられる)。 続きを読む

令和2年度税制改正大綱(8) 国際的M&Aの租税回避にメス

国際的な租税回避・脱税に対し、わが国は「BEPSプロジェクト」の合意事項を踏まえ累次の制度整備を行ってきたが、今度の改正では子会社株式の譲渡等により意図的に譲渡損失を創出させる租税回避、国際的なM&Aを利用した租税回避に対処するための見直しを行う。 続きを読む