カテゴリー別アーカイブ: 法改正

令和2年度税制改正大綱(9) 外国子会社合算税制見直し

CRS関連法令は、一部が改正される。対象について、設立後2年を経過していない法人、及び報告対象国を除く租税条約等の相手国等のうち、一定の国・地域の法令に準拠して設立された一定の外国金融機関等が特定法人の範囲から除外される。 続きを読む

労働基準法改正案が閣議決定 賃金債権の消滅時効延長に

「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正は民法の一部を改正する法律により、従業員の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえたもので、労働基準法においても賃金請求権の消滅時効期間等を延長することになる(ただし、当分の間、経過措置が講じられる)。 続きを読む

令和2年度税制改正大綱(8) 国際的M&Aの租税回避にメス

国際的な租税回避・脱税に対し、わが国は「BEPSプロジェクト」の合意事項を踏まえ累次の制度整備を行ってきたが、今度の改正では子会社株式の譲渡等により意図的に譲渡損失を創出させる租税回避、国際的なM&Aを利用した租税回避に対処するための見直しを行う。 続きを読む

雇用保険法等の改正案 昨今の労働事情反映した内容に

先日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。改正の趣旨は高齢者や複数就業者等、昨今の労働事情を反映した内容となっている。 続きを読む

令和2年度税制改正大綱(6) 企業版ふるさと納税等拡充

法人課税では、地方拠点強化税制の延長・拡充が盛り込まれた。オフィス減税と雇用促進税制を双方とも21年度末まで延長するほか、後者については税額控除を拡大。 続きを読む

令和2年度税制改正大綱(6) 連結納税をグループ通算に移行

法人税で注目されるのが、連結納税制度の見直しである。各子法人間の連絡・調整が煩雑で申告や修更正の事務負担が過重であった現行制度に代えて、各子法人が個別に計算及び申告を行いつつ損益通算等を行うグループ通算制度に移行される。 続きを読む

令和2年度税制改正大綱を研修 新たなビジネスの支援に舵

22日、会員で公認会計士・税理士の佐藤正樹氏による毎年恒例の税制改正大綱のポイント研修を行いました。主な改正概要や実務への影響等以下の通り。 続きを読む

連結納税改正で税効果見直しへ 実務対応報告の改廃を検討

令和2年度税制改正では、連結納税制度の抜本的見直しが行われる予定となっているが、これを踏まえ企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の改廃を行う旨を明らかにしている。 続きを読む

政府、放置土地に本腰対応 土地基本法および関連法改正

政府は人口減少社会に対応して土地政策の再構築に向け動き出す。報道によると、政府は次期通常国会で、土地基本法に土地の「管理」を入れ所有者の責任を明らかにし、土地管理の基本となる地籍調査を円滑にするため、国土調査法および国土調査促進特別措置法の改正案も提出する予定。 続きを読む