カテゴリー別アーカイブ: 法改正

改正地域再生法が公布・施行 近畿圏・中部圏も特例対象に

今月1日、東京一極集中の是正を背景として「改正地域再生法」が公布・施行された。これまでは3大都市圏を除く一定の地域が対象であったが、改正法では、本社機能等(事務所、研究所、研修所)を東京23区から近畿圏・中部圏の各中心部に移転した場合でも課税の特例が適用される。支援期間が平成32年3月31日まで2年延長されたほか、立地環境が整った中山間地域も対象地域に含まれることとなった。 続きを読む

新固定資産税減税Q&A 営業利益の向上が前提―中企庁

新たな固定資産税特例について中小企業庁は先般、Q&Aなどを公表した。内容は、以下の通り。1)導入促進基本計画に関するQ&A 2)先端設備等導入計画に関するQ&A 3)固定資産税特例に関するQ&A 4)先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例 5)認定支援機関確認書 続きを読む

生産性向上特別措置法施行 競争力強化法と共に一体的支援

6月6日、「生産性向上特別措置法」が施行された。IoT、ビッグデータ、AI等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で加速する中、産業の新陳代謝の活性化や更なる生産性向上を目指す。 続きを読む

収益認識基準への税制対応5つのステップを適用

30年度の改正では、法人税における収益認識に関する会計基準においても改正が行われた。原則として、約束した財・サービスの顧客への移転を、当該財・サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、以下5つのステップの適用によって収益を認識する。1)顧客との契約を識別 2)契約における履行義務(収益認識の単位)を識別 3)取引価格の算定 4)契約における履行義務に取引価格を配分 5)履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識 続きを読む

認定支援機関向けマニュアル 特例承継計画指導等に向けて

中小企業庁はこのほど、平成30年度改正の事業承継税制の運用を円滑にするため、認定支援機関における特例承継計画に係る事務ガイドライン(マニュアル)を発表した。 続きを読む

日中社会保障協定署名 二重加入問題解消へ

従来、日本と中華人民共和国(中国)からそれぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等については、両国における年金制度に加入しなければならないという、いわゆる二重加入問題が生じていた。これまで日本人が日本企業から中国の企業に派遣された場合などでは、日本の年金制度と中国の年金制度の両方に加入する必要があった。 続きを読む

所得拡大促進税制 併用時の調整計算見直し

地方拠点強化税制における雇用促進税制は30年度税制改正で要件の緩和等が行われ、所得拡大促進税制との併用時の調整計算の見直しについても政令で示されている。 続きを読む

所得拡大促進税制の詳細 税制改正の政省令で明らかに

30年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が1.5%以上の場合、支給総額の増加額の15%が税額控除されることとなった。 続きを読む

「介護医療院」も適用へ 小規模宅地等の特例―国税庁

今度の税制改正では、「介護医療院」への入所により被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地であった宅地等について、小規模宅地等の特例を適用することとなった。 続きを読む

事業承継税制の実務について 手続き・書類等公表-中企庁

中小企業庁はこのほど、「事業承継税制」の特例が4月1日よりスタートしたことを受け、制度の内容や手続き、手順及び事業者向けのパンフレットを発表した。手続きの詳細や記載例は追って公表する予定だが、贈与税および相続税納税猶予の手続きフローが掲載されている。 続きを読む