カテゴリー別アーカイブ: 法改正

31年度税制改正大綱(8)所得課税の各種適用等緩和へ

個人所得課税では経済社会の構造変化を受け、引き続き各種の施策が見直される。 続きを読む

所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ―法務省

法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。 続きを読む

31年度税制改正大綱(6) 研究開発税制の見直し等

法人課税では、研究開発税制の見直しが最も注目される。中小企業者については、中小企業技術基盤強化税制が以下のように改正される方針。増減試験研究費割合が5%を超える場合の特例を、8%を超える場合の特例とし、税額控除率の計算にも8%を用いる。 続きを読む

H31年度税制改正大綱(4) 納税猶予で資産保有型要件緩和

資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から6月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。 続きを読む

H31度税制改正大綱(3) 相続法改正に伴う取扱い整備

昨年の民法改正で決定した2022年からの成年年齢引き下げに伴い、税法上でも相続人や受贈者、居住者等の年齢要件が見直される。相続税の未成年者控除、ジュニアNISAでは18歳未満となる一方、相続時精算課税制度、直系尊属から贈与を植えた場合の贈与税の特例、相続時精算課税適用者の特例(受贈者に孫等を追加)、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度、及びNISAでは18歳以上となる。 続きを読む

関係政令、4月1日施行 不正競争防止法等の一部改正

第196回通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部を施行するための関係政令が昨年末、閣議決定された。附則第1条第4号で、31年4月1日に施行される。 続きを読む

H31年度税制改正大綱(2) 個人事業者の事業承継税制創設

高齢化が急速に進展する中、円滑な世代交代を促すために個人事業者の相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設される。現行の事業用の宅地に加え、事業用の建物及び一定の減価償却資産が対象。猶予割合は100%とするほか、生前贈与にも適用可能とする。 続きを読む

個人対応で事業承継税制が完成 積極的活用を呼びかけ-中企庁

平成31年度年頭所感として、安藤久佳中小企業庁長官が同庁H/Pに掲載している。景気回復や賃上げ率の4年連続増加等に触れつつ、経営者の高齢化や人手不足など中小企業が直面する構造変化に対応できるよう、以下の4点の重点施策を強調した。 続きを読む

1/16・23税制改正研修 概要と対応ポイント等を解説

JPBM新春研修「平成31年度税制改正大綱の概要および顧客アドバイス」が開催されます。今回、お二人の講師により、それぞれの切り口から、いち早く改正の概要、狙い、実務ポイントを多くの会員事務素Hに捉えていただくため、1月16日(水)と23日(水)の2回開催(会場/ストリーミング配信)します。 続きを読む