カテゴリー別アーカイブ: 法改正

相続法制見直し 追加試案で要綱案作成へ

法制審議会民法(相続関係)部会はこのほど、第24回会合を開き、パブリックコメント(「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」)の結果を踏まえて議論された。 続きを読む

財産評価基本通達を一部改正 解説文書を公表―国税庁

国税庁は29年度税制改正の大綱を踏まえ財産評価基本通達を一部改正、これを受けて「『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて」と題する解説文書を公表した。 続きを読む

医業経営部会出版記念セミナー 懇親会含め賑やかに開催

10月6日(金)、中央大学駿河台記念館に於いてJPBM医業経営部会主催「地域医療連携推進法人の実務」出版記念セミナーが開催されました。 続きを読む

登録免許税の免除を要望 所有者不明土地に対応―法務省

法務省が30年度税制改正で、登録免許税について特例の創設を新たに要望、相続を起因とした一定の土地の登記については同税を免除することで相続登記を促す考えであることが明らかになった。相続が行われても、長期にわたり相続登記がされず、放置された結果、所有者が不明となる持ち主不明の土地が増え、自治体の公共事業用地の取得や農地の集約、森林の適正な管理など土地の利活用にとって大きな妨げとなるケースが増えているのに対応するため。 続きを読む

スクイーズアウトの課税取扱い10月1日から適用―国税庁

29年度税制改正における組織再編税制の見直しではスクイーズアウト関連の整備等が行われ、10月1日から適用が始まった。1)全部取得条項付種類株式の端数処理、2)株式併合の端数処理、3)株式売渡請求による完全子会社化を、株式交換と同様に組織再編税制の一環と位置づけ、税法上の取扱いが統一された。 続きを読む

軽減税率・インボイス見直しを H30年度税制改正意見-日商

日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「平成30年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出、「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対等を主張している。主な内容は以下の通り。 続きを読む

「攻め」の経営投資税制導入を 30年度税制改正―経産省

経済産業省は30年度税制改正に関する要望をまとめ提出。第4次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化に向け、(1)事業単位のポートフォリオ転換等を促進する課税繰り延べ措置(2)株式対価M&Aの円滑な実施を可能とする課税繰り延べ措置の創設―を要望した。 続きを読む

低未利用土地利用権創設 H30年度国交省税制改正要望

国交省は30年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む

配偶者控除等の税制改正 企業の源泉徴収等改正にも留意

今度の税制改正で配偶者控除に納税者本人の収入制限が設けられたことに伴い、企業等が行う源泉徴収等についても改正が行われている。30年1月1日以後に支払われる給与等から適用される。 続きを読む

改正不特法施行期日12月1日 その他出資額等政令で整備

政府はこのほど、第193回国会において成立した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」(「改正不特法」)の政令及び関係政令等を閣議決定した。今回の改正は、空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用をより一層促進するとともに、観光等の成長分野を中心に良質な不動産ストックの形成を促進するためのもの。同法改正は平成29年6月2日に公布されている。 続きを読む