カテゴリー別アーカイブ: 法改正

事業承継税制の活用で改善を 31年度税制改正で要望―日商

日本商工会議所は平成31年度税制改正に関する意見を公表、事業承継税制の活用に向けた改善を要望した。 続きを読む

第3回事業承継委員会開催 特例のリスクや契約等深堀り

去る2018年10月9日(火)14:30~16:30、中央大学駿河台記念館において、第3回事業承継委員会が開催されました。前回の検討を受けて、特例事業承継税制(納税猶予)の支援実務が抱えるリスクについて、参加メンバーが準備した意見を発表し、契約・報酬体系等突っ込んだ意見が交わされました。 続きを読む

事業承継における信託の活用を 税制改正要望を決定―信託協会

信託協会は平成31年度税制改正に関する要望を決定。その中の1項目として、株式の信託を利用した事業承継について非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とするよう求めた。 続きを読む

空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望

国土交通省は31年度税制改正要望の中で、31年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の3000万円特別控除の特例の4年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。 続きを読む

事業承継委員会10/9開催 特例制度の更なる全体検討

第3回JPBM事業承継委員会が10月9日(火)14:30~16:30:中央大学駿河台記念館660号室の予定で開催されます。 続きを読む

医療に係る消費税抜本改革要望 厚労省はじめ病院団体等も提言

厚生労働省は31年度税制改正要望の中で、医療に係る消費税問題の抜本的な解決を要望した。社会保険診療については消費税は非課税扱いで、消費税導入時や5%への引上げ時には、医療機関等の仕入れに係る消費税負担に対し診療報酬改定で対応した。 続きを読む

株主提案の議案数は「10」に 法務省、濫用的な行使を制限へ

法制審議会の会社法(企業統治等関係)部会(部会長:神田秀樹学習院大学法科大学院教授)が年内にも取りまとめる予定の改正会社法の要綱では、株主提案権が1つの論点となっている。 続きを読む

特例納税猶予への様子見で H29年贈与税激減―国税庁

30年度税制改正で抜本的な拡充が図られ、本年1月以後の贈与・相続から適用されている事業承継税制であるが、同税制は29年度改正でも災害時等の雇用要件の緩和や小規模事業者に配慮した雇用要件の見直し、贈与税の納税猶予と相続時精算課税制度を併用可とするなど使い勝手の向上が図られた。 続きを読む

H31年度経産省税制改正要望 各施策の延長・強化求める

今回の経済産業省税制改正要望では既報の通り、個人事業者の円滑な事業承継のため工作機械等、建物、土地にかかる税の軽減に加え、要件を満たす事業承継ファンドから出資を受けた場合にも中小企業税制の適用を受けられるよう求めている。 続きを読む

19年度経産省税制改正要望 事業承継税制を個人にも拡大

報道によると、経済産業省は2019年度税制改正要望で、個人事業主を対象とする「個人版事業承継税制」の創設を掲げている。18年度に法人向け事業承継税制を大きく見直し拡充したのに続き、個人事業主の土地や建物、機械設備等の事業用資産を対象に、先代経営者から後継者への承継を進めやすくする狙い。 続きを読む