カテゴリー別アーカイブ: 法改正

9/7第2回事業承継委員会 引き続き特例制度の実務検討

JPBM第2回事業承継委員会が、9月7日(金)15:00~17:00にて開催されます。第1回開催を受けて、引き続き特例事業承継税制の実務対応に向けた全体検討を行います。 続きを読む

法務省令の一部改正案に賛成 公証人法施行規則―司法書士会

日本司法書士会連合会は法務省に「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見書を提出、暴力団による事件や資金源の根絶を図るため、株式会社を設立する際、その実質的支配者が反社会的勢力に所属していないこと等を公証人に申告させるよう義務付け、公証人が確認する仕組みを設けるとする公証人法施行規則(昭和24年法務府令第9号)の一部を改正する省令案に賛成すると表明した。 続きを読む

第33回全国大会盛況に開催 特例事業承継への実務対応研修

去る7月19日(木)、20日(金)の両日、第33回全国大会・全国統一研修会がおかげさまを持ちまして盛大に開催されました。 続きを読む

認定の更新制などを導入 経営革新等支援機関―法改正

5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関認定制度の更新制導入などが7月9日から施行された。今回の改正で、経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間が設けられ、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認することになった。更新時の主な確認項目は▽専門的知識▽法定業務を含む一定の実務経験▽業務の継続実施に必要な体制―の3点。 続きを読む

消費税軽減税率へ準備・支援 政府広報オンラインにて詳解

来年10月から実施される消費税の軽減制度については、政府広報オンラインの「特集」で詳しく紹介されている。 続きを読む

改正建築基準法6月27日公布 主要都市4カ所にて説明会

国土交通省は、6月27日公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会を7月23日より全国主要都市4カ所にて開催する。 続きを読む

インボイス通達の制定―国税庁 適格請求書等保存方式の取扱い

国税庁はこのほど、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」を制定し、合わせて申請書等の様式やQ&Aも公表した。 続きを読む

改正地域再生法が公布・施行 近畿圏・中部圏も特例対象に

今月1日、東京一極集中の是正を背景として「改正地域再生法」が公布・施行された。これまでは3大都市圏を除く一定の地域が対象であったが、改正法では、本社機能等(事務所、研究所、研修所)を東京23区から近畿圏・中部圏の各中心部に移転した場合でも課税の特例が適用される。支援期間が平成32年3月31日まで2年延長されたほか、立地環境が整った中山間地域も対象地域に含まれることとなった。 続きを読む

新固定資産税減税Q&A 営業利益の向上が前提―中企庁

新たな固定資産税特例について中小企業庁は先般、Q&Aなどを公表した。内容は、以下の通り。1)導入促進基本計画に関するQ&A 2)先端設備等導入計画に関するQ&A 3)固定資産税特例に関するQ&A 4)先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例 5)認定支援機関確認書 続きを読む