カテゴリー別アーカイブ: 法改正

「攻め」の経営投資税制導入を 30年度税制改正―経産省

経済産業省は30年度税制改正に関する要望をまとめ提出。第4次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化に向け、(1)事業単位のポートフォリオ転換等を促進する課税繰り延べ措置(2)株式対価M&Aの円滑な実施を可能とする課税繰り延べ措置の創設―を要望した。 続きを読む

低未利用土地利用権創設 H30年度国交省税制改正要望

国交省は30年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む

配偶者控除等の税制改正 企業の源泉徴収等改正にも留意

今度の税制改正で配偶者控除に納税者本人の収入制限が設けられたことに伴い、企業等が行う源泉徴収等についても改正が行われている。30年1月1日以後に支払われる給与等から適用される。 続きを読む

改正不特法施行期日12月1日 その他出資額等政令で整備

政府はこのほど、第193回国会において成立した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」(「改正不特法」)の政令及び関係政令等を閣議決定した。今回の改正は、空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用をより一層促進するとともに、観光等の成長分野を中心に良質な不動産ストックの形成を促進するためのもの。同法改正は平成29年6月2日に公布されている。 続きを読む

持分なし医療法人移行促進策 省令案のパブコメ開始

医療法の一部を改正する法律(平成29年法律第57号)により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年10月1日から施行される。これに伴い、新たに追加される認定要件等を厚生労働省令で定めるにあたり、現在、パブリックコメントを実施している。(募集期間:平成29年8月14日~9月12日) 続きを読む

新株予約権社債の株特外しに網 財基通伊一部改正でパブコメ

29年度税制改正に基づく財産評価基本通達の一部改正(案)がこのほど明らかになり、国税庁は今月21日までパブリックコメントを行っている。 続きを読む

改正都市緑地法整備法等施行 都市農地の計画的保全を図る

「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等が、 平成29年6月14日(水)公布、6月15日(木)に施行された。法令整備の概要は以下の通り。 続きを読む

配偶者控除の対象者見直し 3つの類型に留意

平成29年度税制改正では配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、30年分以後の所得税について適用される。合計所得金額が1000万円を超える居住者には配偶者控除が適用できなくなり、改正前の「控除対象配偶者」は、新しく以下3つの範囲に分かれて定義されるため注意が必要である。 続きを読む

法定相続情報証明制度 本日よりスタート-法務省

平成29年5月29日(月)より,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まる。 続きを読む

相続税・贈与税の納税猶予 要件・手続きを整理―国税庁

国税庁は先般「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」を公表した。図や表を用いて「円滑化法の認定」から「免除申請書」等の提出まで特例の適用の流れを詳しく解説しているほか、納税が猶予される額の計算方法が段階を追って示されている。 続きを読む