カテゴリー別アーカイブ: 法改正

法定相続情報証明制度 本日よりスタート-法務省

平成29年5月29日(月)より,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まる。 続きを読む

相続税・贈与税の納税猶予 要件・手続きを整理―国税庁

国税庁は先般「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」を公表した。図や表を用いて「円滑化法の認定」から「免除申請書」等の提出まで特例の適用の流れを詳しく解説しているほか、納税が猶予される額の計算方法が段階を追って示されている。 続きを読む

合併法人の事業年度への合算可 登記の遅れによる2日分の損益

医療法人同士による吸収合併にあたり、暦の関係で合併日と合併登記の間に生ずる2日のずれにおける経理処理について当該法人が事前照会したのに対して、大阪国税局が文書回答した。趣旨は、株式会社同士間の吸収合併ではこのような場合の経理処理について国税当局の考え方が示されているが、医療法人同士間については言及がなく、株式会社同士間と同様の取り扱いが認められるかどうか疑義が生じたというもの。大阪国税局は同様に行って差し支えないとした。 続きを読む

雇用保険法改正案が成立 今年度の改正を確認

3月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立、平成29年度(4月1日から29年3月31日)の雇用保険料率が変更となった。 続きを読む

特別寄与者の貢献などを検討 法制審民法(相続関係)部会

法務省の法制審議会民法(相続関係)部会はこのほど、第19回会議を開催、部会資料19-1および2に基づき(1)相続人以外の者(特別寄与者)の貢献を考慮するための方策(2)長期居住権の内容および成立要件(3)長期居住権の簡易な評価方法(4)遺言事項および遺言の効力等に関する見直し―について検討した。 続きを読む

経営力強化法の活用に向け Jシェア研修で実務支援を提案

JPBMでは、特別研修として「経営力強化法等を活用したJPBMの実務支援ご提案~顧問先の経営力向上に貢献するために~」をテーマにJシェア研修を開催します。 続きを読む

事業承継税制と相続時精算課税 併用によりリスク軽減

29年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)と相続時精算課税制度との併用が認められることとなった。 続きを読む

ビットコインの譲渡非課税に 7月1日から適用対象

平成28年6月に公布された資金決済に関する法律(資金決済法)により仮想通貨も紙幣等と同じ「支払いの手段」として法的に位置づけられたことを受け、29年度税制改正大綱に、仮想通貨の譲渡を非課税とする項目が盛り込まれた。 続きを読む

国税通則法抜本改正 ICTや多様化に対応

29年度税制改正では、国税犯則取締法にある国税犯則調査の手続規定を国税通則法に編入し、その内容を1)経済活動のICT化、2)経済活動の多様化、3)その他、の3つの視点で見直すこととなった。抜本的な見直しは70年ぶりで、編入に伴い国税犯則取締法は廃止となる。 続きを読む

小口資金で空き家等の再生促進 特定共同事業法、一部改正へ

空き家・空き店舗等を小口資金で再生し、地方創生をより一層推進し、観光等の成長分野で良質な不動産ストックの形成を促すための「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が3日、閣議決定された。 続きを読む