金融庁は７月１４日、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」を公布した（公布日から施行）。今回の改正は、（１）特定譲渡制限付株式、（２）パフォーマンスシェア、（３）株式報酬（所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの）等による株式の割り当てを行う場合、ストックオプションの付与と同様に、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とするものである。 続きを読む
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インフォグラフィックス動画で 社会保障を解説―国税庁
国税庁は現在、政府広報オンラインの「社会保障と税の一体改革」特集で「社会保障がよくわかるインフォグラフィックス動画」を公開している。Ｗｅｂでの広報に力を入れる中、複雑な情報やデータなどを視覚的に分かりやすく表現する手法「インフォグラフィックス」を用いて、多くの世代に税制に興味関心を持ってもらうために制作したもの。「医療」「年金」「介護」「子育て支援」「少子高齢化」を取り上げた５本の動画は、人や物、事柄などを単純化したイラスト「ピクトグラム」とグラフなどのふんだんな統計データ、平易なナレーションを使ってシンプルかつ端的に伝える工夫がなされている。 続きを読む
中企庁が事業承継５ケ年計画 生前贈与後押しや補助金も
中小企業庁は、今後５年間で３０万超の経営者が７０歳を迎える中、６割が後継者未定との現状を踏まえ、以下の支援策をまとめた「事業承継５ケ年計画」を策定した。
義務的開示の是非を検証も 四半期の任意開示には至らず
政府が６月に閣議決定した「未来投資戦略２０１７」では、四半期開示については「義務的開示の是非を検証しつつ、企業・投資家を含む幅広い関係者の意見を聞きながら、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等について検討を行い、来年春を目途に一定の結論を得る」とされている。 続きを読む
ＤＭＯの基礎づくりへの貢献大 観光立国と地方創生で地銀
全国地方銀行協会の基本問題調査会は、インバウンドを中心とした観光振興を地方創生に活かしていくための課題や地銀の対応のあり方についてまとめた報告書「観光立国と地方創生」を公表。地域が一体とな
った観光地域づくりの舵取り役の機能を果たす主体としてＤＭＯ（デスティネーション・マネージメント・マーケティング・オーガニゼーション）が期待されており、ＤＭＯ法人の基礎づくりに地銀が果たす役割は多いとの見解を明らかにした。 続きを読む
協会けんぽの決算見込み 被保険者増が収支に貢献
全国健康保険協会は、平成２８年度における協会けんぽの決算見込み（医療分）について公表した。資料によると、平成２８ 年度は収入総額９兆６，２２０億円に対し、支出総額は９兆１，２３３億円になる見込みとなっている。収支は４，９８７億円の黒字となった。 続きを読む
ＪＡＳＭＯＣの一層の活用を 中堅・中小建設企業の海外進出
国土交通省の「中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会」が、建設産業の海外展開の促進に資する支援策のあり方について提言をまとめ公表。該当する企業にとって海外進出を成長のための一つの選択肢とするために、中堅・中小建設業海外展開推進協議会（ＪＡＳＭＯＣ）の活用など今後の取り組みの方向性を示した。 続きを読む
「経営力向上計画」認定件数 堅調に増加、２万１千件超に
中小企業者等が一定の機械装置を取得した際に固定資産税を３年間半減する特例などを盛り込んだ中小企業等経営強化法は施行から１年が経過し、特例の適用に必要な「経営力向上計画」の認定件数は今年５月末までの１１か月間に２万１０７８件に上り、順調に件数を増やしている。今年４月からは固定資産税の半減特例の対象設備が拡充されるとともに、同認定が中小企業経営強化税制の適用要件となったこともあり、今後さらなる増加が見込まれる。 続きを読む
スマート農業推進フォーラム 先進的取組を紹介－農水省
農林水産省は、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術等について、実際に活用している農業者や先進的な取組を行っている自治体からの取組紹介や課題意識の共有、メーカーからの情報提供等を行うフォーラムを開催する。開催概要は以下の通り。 続きを読む
宿泊施設の支援事業の公募開始 インバウンド対応―観光庁
観光庁は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けて、ソフト面からの受け入れ環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業を支援するが、その４回目の公募を開始した。締め切りは７月３１日。 続きを読む