カテゴリー別アーカイブ: 政策

緊急事態宣言による経済支援 一時金支給や資金繰り支援等

経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援策を発表している。概要は以下の通り。   続きを読む

7~9月期は成長改善が鮮明 アジア大洋州―ジェトロ分析

ジェトロは2020年第3四半期のアジア大洋州主要国の経済実績を集計。実質GDP成長率は、国ごとに回復スピードの濃淡が明確に表れたものの、ほぼ各国ともに第2四半期が底で、第3四半期には底から脱したかにみえるとの分析を明らかにした。 続きを読む

テレワーク相談センター 緊急事態宣言対応へ機能充実

中小企業にとって導入のハードルの高いテレワーク。コロナウイルス感染症が拡大する中でも、出勤前提の働き方から脱却できない企業も少なくない。どこから手を付けていいかわからない、セキュリティの不安、労務管理方法がわからない、生産性低下の懸念など、導入をためらう要因は枚挙に暇がない。 続きを読む

コロナ禍のリモートワーク監査 会計士協会が留意点を示す

コロナ禍において監査の現場でもリモートワークが求められていることを踏まえ、日本公認会計士協会は12月25日、留意事項を示した2本の文書を公表した。 続きを読む

税務関係書類に押印なしもOK 複数の相続人がいる場合を例示

国税庁は、税務関係書類に押印がなくとも改めて押印を求めないこととし、相続人または受遺者による相続税申告書への押印についても同様に取り扱う方針を明らかにした。 続きを読む

第2回経営データ活用検討会 新たな施策の取組手法もご紹介

第2回「JPBM経営データ活用検討会」が開催されます。開催は1月27日(水)15:00~17:00、WEB会議形式です。第1回目では、参画メンバーによる活動方針の検討と確認、西野リーダーによる「中長期シミュレーション」ツールの解説等がおこなわれました。

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令和2年「高年齢者の雇用状況」 生涯現役時代への取組みを継続

厚生労働省では、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するために行っている。 続きを読む

3月中旬に全面グレードアップ 補助金申請システム―経産省

経済産業省は2019年12月から補助金申請システム「Jグランツ1.0」の運用を開始したが、1.0に比べ申請者の使い勝手や事務局機能を抜本的に改善したJグランツ2.0を開発、リリースした。3月中には全面移行する。 続きを読む

主幹事への免責なし―粉飾上場 原判決棄却、差し戻す―最高裁

東証マザーズに上場された半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」株式を取得した者等である上告人らが、会社が上場にあたり提出した有価証券届出書に架空売り上げ計上による虚偽記載があったなどと主張、 続きを読む

企業文化の変革が重要 DX加速で中間報告―経産省

経済産業省は、日本企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策について検討、中間報告書「DXレポート2(中間取りまとめ)」を公表した。 続きを読む