カテゴリー別アーカイブ: 政策

事業性評価踏まえたQ&A追加 経営者保証ガイドラインを改訂

経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・全国銀行協会)はガイドラインに係るパンフレットを改訂した。適用開始から約4年が経過し、環境が変化していることなどを踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のために、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るQ&Aを追加した。 続きを読む

迫る無期転換ルール 本格発生の4月まで残りわずか

無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り1ヵ月強となり、各企業ではその対応に追われているところだろう。厚生労働省ではそのような状況を踏まえ、これまで行ってきた無期転換ルールに関する取組みを強化する方針だ。 続きを読む

検討会が中間とりまとめ 中長期的な地籍整備の推進

国土交通省の中長期的な地籍整備の推進に関する検討会は、過去6回の議論を踏まえて作成した中間とりまとめを公表した。 続きを読む

金融商品会計基準の適用課題 減損など、今年前半に意見募集

企業会計基準委員会は平成30年前半を目途に、金融商品会計基準の適用上の課題等について意見募集を行う方針だ。 続きを読む

国際化促進インターンシップ 成果事例セミナー JETRO

JETROでは、海外展開や社内の国際化を検討している事業者向けに、(1)外国人インターン受入企業(2)日本人派遣インターンの経験談「成果事例セミナー」を開催する。企業のみならず、関係機関、学生も参加可能。概要は以下の通り。 続きを読む

宅地建物取引業に該当しない 空き家の賃貸借情報サービス

経済産業省は、同省所管の事業分野の企業が参入を検討している新規事業について、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用し、宅地建物取引業法第2条第2号に規定する「宅地建物取引業」に該当するか否かを照会したのに対し、規制を所管する国土交通省と合同で検討した結果、該当しないと結論し、その旨企業に回答した。 続きを読む

生涯現役社会実現へ 高年齢者活用の事例募集

少子化に伴う労働力不足の解消は大きな経営課題になることが予測されている。そのため、女性や高年齢者の活用を各社が模索しているところだ。厚生労働省では独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で高年齢者雇用開発コンテストを開催する。 続きを読む

Weeklyコラム 観光資源の発掘

京都、奈良等のように観光資源が豊富な地域もあれば、観光資源をあまり持たない地域もある。観光資源は、歴史的建築物・歴史上の人物・自然・温泉・祭事・伝統芸能・各種特産物等、挙げたら切りが無い。要は、人々が「行って見物したい」「体験したい」「味わいたい」等と思う対象である。 続きを読む

平成30年度けんぽ保険料率 昨年同様全国平均10・0%

第90回全国健康保険協会運営委員会が開催され、平成30年度の協会けんぽの保険料率が決定した。昨年度同様、全国平均は10.0%で、全国一律の介護保険料率は昨年度の1.65%から0.08%引き下げられて1.57%となる。 続きを読む

サ高住整備事業などで説明会 20日から各地で―国交省

国土交通省は、30年度当初予算案にサービス付き高齢者向け住宅整備事業と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業等が盛り込まれたのを受けて、20日から全国11カ所で順次、主に事業者等を対象にその内容や変更点について説明会を開催する。 続きを読む