カテゴリー別アーカイブ: 政策

職業安定法の取り扱いが明確に グレーゾーンで回答―経産省

経済産業省は、同省所管の事業分野である職業紹介事業者がこれから実施を目指す厚生労働省所管の求職の申し込みの勧誘・求職者情報の提供に係る事業について、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用して職業安定法の取り扱いについて照会したのに対して「職業紹介の一部」に該当すると回答。同法の取り扱いを明確化した。やり取りの要旨は次の通り。 続きを読む

経産省とコンビニ5社が 電子タグ1000憶枚宣言

経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意し、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。 続きを読む

アセアンの知財ビジネス環境 5月に金沢でシンポジウム

特許庁は5月16日に金沢市で、ASEAN(東南アジア諸国連合)各国の知財庁長官等を招き、アセアン知財ビジネス環境をテーマとする「アセアン特許庁シンポジウム2017」を開催する。 続きを読む

中小企業経営強化税制 設備取得後でも申請容認へ

中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制では、対象設備、指定事業の範囲が広がり、最低取得価額要件なども緩和される一方、固定資産税減税と同様に「経営力向上計画」の策定が必要になるため、A類型(生産性向上設備)、B類型(収益力強化設備)ともに適用までのフローが大きく変わる。 続きを読む

商店街等活性化支援 商店街組織と個店連携へ補助

中小企業庁はこのほど、平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始した。本事業では、商店街等内で事業を営む複数の古典が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組みを支援することで、商店街内の個店同士の相乗効果を生む新しい事業創出と、商店街の活性化につなげることを目的としている。事業内容は以下のとおり。 続きを読む

経営力強化法の活用に向け Jシェア研修で実務支援を提案

JPBMでは、特別研修として「経営力強化法等を活用したJPBMの実務支援ご提案~顧問先の経営力向上に貢献するために~」をテーマにJシェア研修を開催します。 続きを読む

アルバイトの労働条件確認 キャンペーン実施-厚労省

求人時の条件と異なる労働条件での雇用をする、休みを取らせない、遅刻や早退等について違法な罰金を科す、賃金に見合わない重責を課す、残業代を支払わないなど、アルバイトをめぐるトラブルが急増している。コンビニエンスストアでアルバイトをしている高校生が労働組合に加入して、事業主と労働協約を締結、未払いになっていた15分未満切捨ての賃金を支払わせたのは記憶に新しい。 続きを読む

融資制度を拡充、3日から実施 予算成立受け―日本公庫

日本政策金融公庫は、29年度予算成立に伴い中小企業・小規模事業者や農林漁業者などを対象とする融資制度を拡充、3日から取り扱いを開始した。 続きを読む

IFRS適用の国内子会社 実務対応報告第18号で連結可

企業会計基準委員会は3月29日、実務対応報告第18号の改正となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む

事業承継税制と相続時精算課税 併用によりリスク軽減

29年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)と相続時精算課税制度との併用が認められることとなった。 続きを読む