国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、２９年３月に公表した空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）の内容を大幅に拡充した。今回公表したのは（１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等（２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み（３）市町村の先進的な取り組み等を追記する―など。主なポイントは次の通り。 続きを読む →

農林水産省は２９年度食料・農業・農村の動向と３０年度食料・農業・農村施策を公表した。 続きを読む →

今月１日、東京一極集中の是正を背景として「改正地域再生法」が公布・施行された。これまでは３大都市圏を除く一定の地域が対象であったが、改正法では、本社機能等（事務所、研究所、研修所）を東京２３区から近畿圏・中部圏の各中心部に移転した場合でも課税の特例が適用される。支援期間が平成３２年３月３１日まで２年延長されたほか、立地環境が整った中山間地域も対象地域に含まれることとなった。 続きを読む →

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が６月８日に公布された（公布の日から施行）。企業会計基準委員会が収益認識に関する会計基準を公表したことに伴う見直しである。顧客との契約から生じる収益については、財務諸表提出会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び財務諸表提出会社が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点を注記しなければならないとされている。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、中堅・中小企業がインド・アフリカ等の新興国で行う、製品・サービスの開発等に必要となる経費を一部補助する「第４回 飛びだせＪａｐａｎ！ 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の追加公募を開始した。 続きを読む →

セメント・液化ガス・食品等の輸送事業会社（被上告人）を定年退職した後に、有期労働契約を同社と締結し就労している上告人（嘱託社員）らが、無期労働契約を締結している従業員（正社員）との間に労働契約法２０条に違反する労働条件の相違があると主張、会社に対し地位確認等を請求している事案で最高裁第二小法廷は、原判決中、上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄、被上告人に対して精勤手当等の金員の支払いを命じるとともに、原判決中、上告人らの超勤手当に係る損害賠償請求に関する部分も破棄、同部分につき本件を東京高裁に差し戻した。原審は上告人らの請求をいずれも棄却した。 続きを読む →

厚生労働省は働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進のため、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業を表彰する取組みを行っている。今年も育児を積極的に行う男性＝「イクメン」と、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」の募集を開始した。 続きを読む →

政府は閣議決定した３０年版観光白書の中で、２９年の訪日外国人旅行者数が２，８６９万人で、前年比１９．３％も増加したことを明らかにした。同年の訪日外国人旅行消費額は４兆４，１６２億円で、同１７．８％の大幅増。訪日外国人旅行者と消費額の増加は、日本経済に幅広い影響をもたらし、観光が経済成長の主要エンジンへと変化しつつあるとの見方を示した。 続きを読む →

東京証券取引所は６月１日、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。例えば、政策保有株式については、縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。また、経営陣の資本コストに対する意識が不十分であるとの指摘を踏まえ、自社の資本コストを的確に把握することが求められた。数値自体の開示は求められていないが、「収益力・資本効率等に関する目標を提示」する中で、投資家に対して、自社の資本コストについての考え方や経営における活用状況などの説明が求められる。 続きを読む →