カテゴリー別アーカイブ: 政策

医業経営部会がパブコメ提出 新認定医療法人制度の施行間近

JPBM医業経営部会はこのほど、厚生労働省医政局医療経営支援課から提示された「『医療法施行規則の一部を改正する省令案』に関する意見の募集について(案件番号:495170139)」に対してパブリックコメントを提出しました。 続きを読む

ガバナンス・コードの対応状況 議決権電子化整備等で説明多し

東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2017年7月14日時点)を公表した。開示を行った2,540社によると、市場第一部・第二部上場会社の1,599社(63.0%)が、コードの73原則のうち9割以上をコンプライ(実施)していることがわかった。全73原則をコンプライしている会社も659社(25.9%)にのぼっている。一方、エクスプレイン(説明)する会社が特に多かったのは、「議決権電子行使化のための環境整備や招集通知の英訳」(補充原則1-2④)で1,418社(55.8%)だった。 続きを読む

低未利用土地利用権創設 H30年度国交省税制改正要望

国交省は30年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む

印に5カ所目の事務所開設へ ジェトロ、アーメダバードに

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、インド北西部のグジャラート州(人口約6000万人)のアーメダバードに、11月に事務所を開設する。2010年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは5カ所目の事務所となる。1つの国に複数事務所を持つ国としては、中国(8カ所)、米国(6カ所)に次いで3番目に多い。 続きを読む

印に5カ所目の事務所開設へ ジェトロ、アーメダバードに

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、インド北西部のグジャラート州(人口約6000万人)のアーメダバードに、11月に事務所を開設する。2010年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは5カ所目の事務所となる。 続きを読む

相続税に係る見直しを要望 30年度税制改正で金融庁

金融庁は30年度税制改正要望項目をまとめ、29年度に続き、高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、相続税に係る見直しを行うことを求めた。 続きを読む

無期転換ルール取組促進 キャンペーン開催-厚労省

無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年4月まで残り約半年となった。すでに対応済みという企業はまだまだ少数派である現状を踏まえ、厚生労働省は平成29年9月、10月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」と定め、無期転換ルールの集中的な周知啓発を図るためのキャンペーンを実施する。具体的には使用者団体などに対する周知・啓発への協力要請、都道府県労働局における特別相談窓口の設定、専用リーフレットの作成・配布を行う予定だ。 続きを読む

6ヶ月超えプレミアム商品券 「企業実証特例制度」で認定

経済産業省はこのほど、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づき、明和町商工会から申請された新事業活動計画を認定した。当商工会は新たな規制の特例措置を活用したプレミアム付き商品券を発行し、町内消費の落ち込みを食い止め、新たな消費需要の喚起を目指す。 続きを読む

医業経営部会出版記念セミナー 連携推進法人を多角的に検討

JPBM医業経営部会では、地域医療連携推進法人制度の第2弾となる「決定版『Q&A 地域医療連携推進法人の実務』」(中央経済社)の出版記念としてセミナーを開催します。 続きを読む

働きやすく生産性の高い企業や 職場を表彰-厚労省が募集

厚生労働省は「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を昨年度から実施している。最低賃金の引上げや労働力人口の減少を考えると、多くの中小企業にとって、生産性向上は喫緊の経営課題であることは間違いない。同省も人口減少下においても力強い成長を実現させるために、「生産性革命」を推進したい考えだ。 続きを読む