カテゴリー別アーカイブ: 政策

10月は有給休暇取得促進期間 消化日数義務化への対策を

厚生労働省は年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、広報活動を行っている。10月は次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話合いを始める前にあたるため、同省では同月を「年次有給休暇取得促進期間」としている。 続きを読む

東京と大阪に統括国税実査官 消費税調査を強化へ―国税庁

国税庁は31事務年度(30年7月~31年6月)入りに合わせ、消費税調査のフロントランナーとして統括国税実査官(消費税担当統実官)を設け、東京国税局と大阪国税局にそれぞれ1人ずつ配置した。統実官の設置は、国際化・ICT化の進展などを背景に、消費税「固有の非違」に係る事案が多様化してきたため。

消費税担当統実官には、他局や関係行政機関を含む関係部署と円滑かつ緊密に連携・協調することにより、(1)消費税の観点からの情報収集・分析や調査企画等に取り組む(2)消費税に関する調査手法・情報分析手法を含めたノウハウを開発・共有し、調査実施部署での消費税調査の質的・量的な充実を図る―ことが期待される。

国税庁は最近、不正還付を含む不正計算や固有の非違を念頭に置いた消費税調査等に重点的に取り組んでいるが、消費税担当統実官の設置により▽法人税の観点で調査選定を行った一般同時調査においては、消費税の固有の非違の把握を意識した調査の実施を徹底する▽消費税の観点から実施する重点項目調査については、固有の非違を念頭に調査を実施する―方針。消費税率の10%への引き上げと軽減税率制度の導入を控え、消費税に関する調査はこれまで以上に強化される方向にあるといえる。

税効果、残された課題を検討へ その他の包括利益への課税など

企業会計基準委員会は日本公認会計士協会の税効果会計実務指針などの5つの実務指針を移管し、税効果会計に係る会計基準や適用指針等を公表しているが、公開草案を公表した際に関係者から寄せられた意見のうち将来の検討課題とされた論点については、実務指針の移管後に改めて検討することとしていた。 続きを読む

安全・安心確保に向け緊急対策 非常時の外国人旅行者―観光庁

観光庁はこのほど開いた観光戦略実行推進会議で、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定した。主な項目は(1)いつでもどこでもつながる態勢の確立(2)災害発生時等の鉄道における情報提供(3)災害発生時等の空港における情報提供―など。 続きを読む

議決権行使書面の濫用的な閲覧 会社法改正で制限へ

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、議決権行使書面の閲覧謄写請求について濫用的な行使を制限する方針だ。 続きを読む

Weeklyコラム 定年70歳の是非

現在の定年(法的には65歳までの雇用継続を規定)を70歳に引上げようとする機運が高まっている。国家公務員の定年引上げ案もその一環であろう。ところで、定年を引上げる理由は何か。思いつくままに幾つか挙げてみたい。 続きを読む

イクメン企業とイクボス 受賞企業が決定-厚労省

厚生労働省は育児を積極的に行う男性=「イクメン」と、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」の募集を行い、応募企業の中からそれぞれの受賞企業を決定した。イクメン企業アワードは今年で6回目となる。 続きを読む

改訂CGSガイドラインが判明 後継者計画の判断過程を文書化』

経済産業省のCGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)は平成29年3月にCGSガイドラインを策定しているが、現在、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題を踏まえ、同ガイドラインの改訂作業を進めている。 続きを読む

登録小売電気事業者は508社 電力小売り全面自由化から倍増

帝国データバンクが発表した「新電力会社(登録小売電気事業者)」の実態調査結果によると、2018年8月9日時点で経済産業省に届け出があった登録小売電気事業者は508社だったがことが明らかになった。 続きを読む

労働者の心身の状態の情報 取扱い指針-厚労省発表

厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」によって改正された労働安全衛生法に基づいて、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定、公表した。 続きを読む