カテゴリー別アーカイブ: 政策

D&O保険は取締役会決議で 保険金額等は開示せず

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約に関する規定を整備する。今回の見直しでは、会社法上、役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議によることとする。ただし、役員等を被保険者とするものであっても、生産物賠償責任保険(PL保険)、企業総合賠償責任保険(CGL保険)、自動車賠償責任保険、海外旅行保険等に係る保険契約については対象外とする。 続きを読む

2019年度税制改正大綱発表 目立つ消費税増税の短期的対応

2019年度与党税制改正大綱が12月14日に発表された。10月に予定されている消費税10%への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長(13年)や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む

取得済み・予定、過半数以下 マイナンバー、10月時点

内閣府が行ったマイナンバー制度に関する世論調査結果によると、10月時点でマイナンバーカードを「取得している、もしくは取得申請中」が27.2%、「取得していないが、今後取得する予定」が16.8%で、合計44.0%にとどまり、取得済みないし取得予定がいまだに過半数に達していない。 続きを読む

JPBM医業経営部で書籍化へ 医療機関の働き方改革

先日第7回医業経営部部会が開催され、(於:中央経済社会議室)参加会員による医療機関の人事労務問題に向けた実務対応について意見が交わされました。 続きを読む

KAM導入で内閣府令が公布 平成33年3月期から適用

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第54号)が11月30日に公布された。今回の改正では、監査基準の改訂を踏まえ、「監査上の主要な検討事項」(いわゆるKAM)の導入や、監査意見を監査報告書の冒頭に記載するといった順序の変更等が行われた。 続きを読む

2兆円超の消費税引き上げ対策 政府が9項目の基本方針公表

報道によると政府は先般、消費税率引き上げに伴う以下の対策9項目を公表した。予算規模は2兆円を上回るとの見方もある。

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街づくりをテーマにマッチング IoTイベント―JIPDEC

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、IoT Lab Connection(テーマ別企業連携・案件組成イベント)を開催する。今回は、第8回目となる国内企業同士のビジネスマッチングイベントとして、1対1の個別ミーティングをアレンジする。テーマは「2030年の街づくり」。 続きを読む

協調融資実績、金額で52%増 30年度上半期―日本公庫

日本政策金融公庫が集計した30年度上半期の協調融資実績は、件数が1万5,812件、前年同期比42%増、金額が5,672億円、同52%増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む

482件の「安心R住宅」 初の実施状況調査―国交省

国土交通省は4月1日から運用を開始した「安心R住宅」制度について実施状況を調査。その結果、9月末時点で482件の既存住宅が「安心R住宅」として流通(広告に標章が使用されるなど)していることが確認できたと発表した。 続きを読む

日産取引先、国内で3658社 都道府県別トップは東京

帝国データバンクが発表した「日産自動車グループの取引先企業実態調査」結果によると、日産や主要子会社と取引がある国内企業は3658社に上ることが明らかになった。 続きを読む