カテゴリー別アーカイブ: 政策

その他の記載内容の監査手続 会計士協会が留意点示す

日本公認会計士協会は10月12日、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。 続きを読む

OECDが画期的租税条約締結 1,250億ドル利益が再配分

OECDでは先般、136カ国・地域による画期的な合意と「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二本の柱からなる解決策に関する声明」を取りまとめた。 続きを読む

早期退職制度導入、前向き1割 中小企業の6%は「検討中」

東京商工リサーチが発表した「早期退職やセカンドキャリアに関す制度の導入に前向きであることが明らかになった。 続きを読む

ひととくらしでSeason2 未来研究会の後継始動―国交省

国土交通省の『「ひと」と「くらし」の未来研究会』Season2が始動。第1回研究会を開催した。Season2は、5月に設置した未来研究会の後継。 続きを読む

観光業の海外からの需要 マイクロツーリズムに可能性

財務省は広報誌「ファイナンス」10月号において、『日本の観光の現状と今後の展望』と題し、コロナ禍による観光業界の打撃と回復に向けたマイクロツーリズムの重要性を提示している。 続きを読む

外国会社の登記義務について 罰則規定あり、法務省呼びかけ

法務省は、外国会社が日本において継続して取引をしようとするとき、日本における代表者(代表者の一人以上は,日本に住所を有する者)を定め(会社法第817条第1項)、当該外国会社についての登記の必要性を呼びかけている。 続きを読む

携帯電話ビッグデータ活用で 地域課題解決を目指す事業募集

国土交通省はこのほど、携帯電話の位置情報データ(ビッグデータ)を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査を超えた知見の取得を目指す事業の公募を開始した。 続きを読む

レジリエントな経済社会目指す 3年度経済財政報告―内閣府

内閣府は「令和3年度年次経済財政報告―レジリエントな日本経済へ:強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速―」を公表。 続きを読む

経営者保証指針に24事例追加 改訂版を公表―金融庁

金融庁は『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集』に新たな事例を追加、既掲載分と合わせ改訂版として公表した。 続きを読む