カテゴリー別アーカイブ: 政策

トレーディング目的の棚卸資産 時価会計基準の対象範囲に

企業会計基準委員会は現在、時価に関する会計基準及び適用指針を開発中だが、金融商品以外のものとしてトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象範囲に含める考えであることが分かった。 続きを読む

マイナンバー制度の抜本改革 経済同友会が提言まとめる

経済同友会はこのほど、「マイナンバー制度に関する提言―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として今こそ抜本改革せよ-」と題した2018年度デジタル政府・行革PT提言を発表した。同会はマイナンバー制度がデジタル化社会において必要不可欠な社会インフラの認識のもと、以下の項目に沿ってまとめている。 続きを読む

高齢社会における金融サービス 中間的なとりまとめ―金融庁

高齢社会における金融サービスのあり方を検討してきた金融庁は中間的なとりまとめを行い、その内容を公表。「長寿化の進展」「資産の高齢化」「モデルの空洞化」といった問題や、「資産寿命の延伸」といった課題を克服するため、(1)BtoCからCtoBのビジネスモデルへの転換(2)金融・非金融の垣根を越えた連携(3)「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択―といった基本的な考え方が重要となってくるのではないかと問題提起した。 続きを読む

9/7第2回事業承継委員会 引き続き特例制度の実務検討

JPBM第2回事業承継委員会が、9月7日(金)15:00~17:00にて開催されます。第1回開催を受けて、引き続き特例事業承継税制の実務対応に向けた全体検討を行います。 続きを読む

601社の上場会社に相談役 東証、相談役の開示状況を公表

東京証券取引所は7月31日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」を公表した。 続きを読む

遊休不動産情報の流通ビジネス 宅建業に該当せず-経産省

経済産業省はこのほど、「グレーゾーン解消制度」の一環で、以下のような不動産関連の照会事例に関して発表した。 続きを読む

深刻化する人手不足 転職者の賃金も上昇基調

人手不足が深刻化している。思うように求人がうまくいかないだけではなく、人手不足倒産も増加傾向にある。株式会社東京商工リサーチの調査では、平成30年6月の人手不足倒産は5月についで今年2番目に多い36件となっており、5月、6月と続けて高水準となったことがわかった。人材を確保したい企業では様々な手段を用いて採用活動を行っているようだが、賃金面でのアピールは求人においては一番わかりやすい訴求力がある。 続きを読む

働き方改革でフリーアドレス 検討会とりまとめ受け国交省

国土交通省は、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。 続きを読む

金融商品実務指針は見直さず 自己資本比率規制Q&A追加も

財務会計基準機構の基準諮問会議はこのほど、全国銀行協会から要望のあった会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」における当座貸越契約及び貸出コミットメントに関する規定の改正について、企業会計基準委員会の新規テーマとして取り上げないことを決めた。 続きを読む