令和7年7月1日に開催された第1回サイバーセキュリティ戦略本部会合では、日本のサイバーセキュリティ環境の現状と今後の対応方針が示された。現状として、サイバー攻撃は国家や社会機能に深刻な影響を及ぼす脅威となっており、政府は全体的な統制・調整機能の強化を急務と認識している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
食と農をつなぐアワード創設 生産から消費まで連携と理解を
農林水産省はこのほど、「ニッポンフードシフト」事業の一環として「食と農をつなぐアワード」を創設し、優れた食料システムの取組を広く顕彰する新たな表彰制度を開始した。これは令和6年の食料・農業・農村基本法改正および新基本計画の方向性を踏まえ、生産から消費までの関係者の連携と相互理解を促す目的で設けられた。 続きを読む
事業性融資推進法案等パブコメ 今後柔軟に対応を示唆
金融庁はこのほど、企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法に関するガイド案と、事業性融資推進等に関する法律施行令案等についてパブリックコメントを実施し、合計43件の意見を公募した。ガイド案には25件、施行令案等には18件の意見が寄せられた。 続きを読む
ゼロゼロ融資後の倒産件数 一服も継続的なリスク懸念
2025年上半期(1~6月)におけるゼロゼロ融資後の倒産件数は316件となり、前年同期比で75件減少した(帝国データバンク調べ)。これにより、当該関連の倒産件数が上半期としては初めて前年を下回ったが、依然として3年連続で300件を超える高水準が続いており、制度開始以降の累計件数は2,272件に達した。 続きを読む
通商白書及び通商戦略2025 公正透明なSチェーン構築急務
令和7年版通商白書では、まず、米国の関税ショックや「双子の赤字」(経常・財政収支の同時悪化)への懸念が世界経済を不透明化させており、国内格差の拡大や中国の消費抑制など構造的課題が不確実性を増していると分析した。 続きを読む
生活保護支給額引き下げ 行政裁量の適正性枠組み提示
本判決で最高裁は、生活保護法において行政庁には「裁量」が認められるが、その裁量は「法律の範囲」を逸脱してはならず、裁量権の行使を理由に不合理な行政処分を正当化することはできないとした。 続きを読む
中小企業省力化投資補助事業 第3回目の募集要項公開
中小企業庁はこのほど、中小企業省力化投資補助事業(一般型)の募集要項が公開された。人手不足に対応しつつ生産性向上や賃上げを促すため、IoTやロボット等の省力化設備導入を支援する制度であり、高度化・自動化による省力化を通じて、現場改善と地域経済の活性化を支援する重要な制度となる。2025年6月27日に第3回公募要領が公開され、8月上旬から申請受付が開始される予定。11月下旬に採択発表が予定されている。 続きを読む
令和8年度税制改正意見書 在り方に言及-会計士協会
公認会計士協会は令和8年度の税制改正要望において、第1章で「税制の在り方」について多角的な提言を行った。背景には、少子高齢化・人口減少の進行、経済の国際化・デジタル化など、中長期的な社会情勢の変化に対応しうる税制のあり方を確立する必要性があるとの危機認識がある 。 続きを読む
令和6年度国税査察で脱税調査 総額82億円、平均84百万円
令和6年度の国税査察は、脱税抑止と刑事責任の追及を目的に実施され、調査着手151件、処理150件のうち98件が告発された。脱税総額は82億円で、1件当たり平均8,400万円、告発率は65.3%に上る。税目別では、消費税事案29件(うち不正還付17件)、無申告13件、国際事案20件など、悪質かつ社会的影響の大きい事案が多数含まれた。 続きを読む
ささえあう活力あふれる社会を 国交省が白書を発表
国土交通省は、同省の施策全般に関する年次報告として白書を発表した。日本は少子高齢化と人口減少が進行し、2070年には人口9,000万人を下回る見込みである。この構造的変化により、建設・運輸分野では長時間労働や高齢化が顕著で、若年層の確保が困難である。 続きを読む