カテゴリー別アーカイブ: 政策

事業引継ぎ支援センター マッチング支援DBを拡充

中小企業庁・中小企業基盤整備機構は、民間金融機関、仲介事業者等が有する引継ぎ希望案件(小規模ディール:年商3億円以下の企業/手数料1,000万円未満目安)を、 続きを読む

IFRS適用会社等は225社 東証、会計基準選択の内容分析

東京証券取引所は8月1日、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。同開示内容は、平成27年3月期から決算短信に記載することが求められているもの。 続きを読む

イベント民泊ガイドライン改訂 申込書など様式を統一―観光庁

観光庁・厚生労働省はイベント民泊ガイドラインを改訂した。今年から来年にかけて日本で開催される大規模なイベントを控え、イベント民泊を有効に活用してもらうのが目的。 続きを読む

第11回医業経営部部会開催 医療機関の働き方改革に焦点

去る7月19日(金)に開催されました医業経営部主催の全国統一研修会PartⅡ「医療法人制度の現状課題と実務対応」(シンポジウム)はお陰様で成功裡に終了いたしました。 続きを読む

次ステージに向け中間まとめ コンパクトシティ政策―小委

国土交通省の社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会は「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」について中間とりまとめを行った。同省はこれを踏まえて、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制などについて本とりまとめの具体化に向けて、次期通常国会での制度化や2年度予算概算要求等を目指す。 続きを読む

日本版MaaS選考モデル事業 19を選定、15事業スタート

国土交通省はこのほど、「新モビリティサービス推進事業」で選定した19事業について、第1弾として15事業に対し交付決定を行った。 続きを読む

中小企業の高度外国人材活用 基礎セミナー開催-ジェトロ等

2018年12月末に発足した「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の取り組みの一環として、ジェトロは、厚生労働省と共催にて、「高度外国人材活用に向けた労働関係基礎セミナー」を開催する。 続きを読む

「地域経営改革」を提言 デジタル化時代に向け―同友会

経済同友会は「デジタル化時代に向けた地域経営改革」と題する報告書を公表。デジタル・ガバメント実現への方向性・考え方を提示した上で、地方行政のデジタル化を阻む課題の解決に向けて国が進めるべき取り組みと、地域経営の品質向上に向けた地方自治体によるデジタル技術の活用策を提言した。 続きを読む

労災防止事例募集開始 「見える」安全活動コンクール

厚生労働省は、事業場等の安全活動への取組みを活性化することを目的として、毎年労災事故防止に向けた取組事例から優良事例を選ぶ、『見える』安全活動コンクール」を行っている。 続きを読む

地域団体商標マークを作成 「地域の名物」の証―特許庁

特許庁は「地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証として「地域団体商標マーク」を作成した。 続きを読む