カテゴリー別アーカイブ: 政策

注記情報の充実を新規テーマに 日本証券アナリスト協会が提案

日本証券アナリスト協会はこのほど開催された基準諮問会議(会計基準の検討テーマなどを審議する財務会計基準機構の機関)において、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実について新規テーマとして企業会計基準委員会で検討するよう提案した。 続きを読む

中小企業への労務診断ドック 社会保険労務士会連合会が開始』

全国社会保険労務士会連合会では「働き方改革支援宣言」に関する具体的な取組みとして、中小企業(概ね従業員数50人以下)を対象にした無料の「人を大切にする企業への労務診断ドック」を開始した。その会社の実際の労働環境に照らし合わせながら、「働き方改革」に取り組む必要性と改善ポイントを確認するというものだ。 続きを読む

地銀経営、早期改善促す 制度・監督体制強化へ―金融庁

金融庁は、行政運営の方向性を示す「金融行政方針」を公表。低金利や人口減少で地方銀行などの収益が悪化する中、将来の健全性が不安視される地銀などに対し、より早く経営改善を促せる制度・監督の運用を見直す。 続きを読む

ワールドビジネスフェスタ開催 越境ECやASEAN最新事情』

ジェトロでは、今年1月開催した、「ワールドビジネスフェスタ2017」の評判を受け、第2弾を今年12月に開催する。 続きを読む

「全国版」の試行運用を開始 空き家・空き地バンク―国交省

国土交通省は、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。実際のサービスを担うのは、公募で選ばれた(株)LIFULL、アットホーム(株)の2事業者。今年度は国のモデル事業として実施。試行運用の状況等を踏まえ、必要な改善を図った上で本格運用に移行する。 続きを読む

減らない職場ラスメント 厚労省が対策マニュアル公表

上司等によるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントは、働く人の尊厳を不当に傷つける行為であり、法的にも道義的にも許されるものではない。その一方で、こうしたハラスメントについては、一向に減る兆しが見えないことも事実だ。新聞等では連日のように職場等でのハラスメントに関する記事が掲載されている。 続きを読む

中小固定資産税特例の年末申請 減額期間短縮のリスクに注意

中小企業者等が中小企業等経営力強化法による一定の設備投資に向けて、「経営力向上計画」の認定を受けた場合、固定資産税の課税標準を3年間半減する“固定資産税特例”の利用者が増加している。年末に向け、さらなる件数の増加が見込まれるが、年末間近に申請を行うと、減税期間が3年から2年に短縮される危険性があるので注意したい。 続きを読む

FDルールの政令案が公表 施行は平成30年4月1日

金融庁はこのほど、平成29年金融商品取引法改正に係る政令案等を公表した(施行は平成30年4月1日)。フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる上場会社の範囲を、金融商品取引所に上場する株券等の発行者とし、情報受領者の範囲については、金融商品取引業者やIR業務に関して情報伝達を受ける株主及び機関投資家等を規定。公表前の重要情報を証券アナリストに提供した場合は、EDINETや自社ホームページで公表することにした。 続きを読む

平成29年高年齢者の雇用状況 定年延長の傾向に-厚労省

厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、65歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年6月1日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成29年6月1日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。 続きを読む

経営内部の抜本的な見直しを 商工中金に行政処分―関係省庁

金融庁、財務省および経済産業省は、商工組合中央金庫が危機対応融資の審査にあたって行った試算表等の改ざん・自作の不正行為について、株式会社商工組合中央金庫法第59条に基づき行政処分を行った。 続きを読む