カテゴリー別アーカイブ: 政策

2019年度雇用関係助成金 働き方改革推進に活用を

厚生労働省から2019年度の雇用関係助成金の資料が公開された。今年度における主な変更点は、中小・小規模事業者の活用頻度が高い『キャリアアップ助成金』の2コースにおいて「1人当たりの支給額増」「支給申請上限人数増」が拡充された点と、『人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)』が2019年度新設の助成金として加わったことである。 続きを読む

海外M&Aの課題を経産省調査 グローバル経営力とM&Aの型

経済産業省は、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」をまとめた。この調査は、平成29年度実施の「我が国企業による海外M&A研究会」とその報告書をさらに深化・共有することで、激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得ていくことを目的としている。 続きを読む

新たな過疎対策に向けた対応 持続可能な社会実現へ中間報告

総務省は、現行の過疎法の期限(2021年3月末)を踏まえ、一昨年度以来10回の会合と6回の現地視察を実施し、中間的整理を発表した。 続きを読む

中小向け海外展開支援の説明会 東京商工会議所、ジェトロ等

東京商工会議所は、「2019年度 海外展開公的支援機関 事業説明会」を行う。中堅・中小企業の海外展開支援を実施している4つの公的支援機関(東京商工会議所、JETRO、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社)の担当者が、2019年度の支援事業およびサービスを紹介。 続きを読む

ガイドライン策定、規制明確化 不動産クラウドファンディング

国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む

時間外労働規制で水準設定 医師の働き方改革検討会

厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は、医師の時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策等について取りまとめた。 続きを読む

平成31年度「全国安全週間」 7月1日から1週間

厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施する。平成31年度のスローガンは「新たな時代にPDCA みんなで築こう ゼロ災職場」である。 続きを読む

農業法人投資育成事業 日本公庫が今年度募集を開始

日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社(承認会社)又は投資事業有限責任組合(承認組合)の今年度の募集を開始した。 続きを読む

リース会計基準を開発へ すべてのリースをオンバランス

企業会計基準委員会はこのほど、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発(改正)に着手することを決めた。 続きを読む