カテゴリー別アーカイブ: 政策

最低賃金目安決まる 今年度は従来通り引上げ予定

令和2年度の最低賃金は、コロナ禍の影響もあり、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の判断を行ったため、40県で1~3円の引上げというわずかな引上げに留まった。 続きを読む

年末調整手続の電子化に向け 従業員用パンフレット―国税庁

国税庁は今般、年末調整手続の電子化に関して勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記したパンフレットを公表した。 続きを読む

酒類卸売、昨年109社休廃業 コロナ直撃過去10年間で最多

東京商工リサーチが発表した全国の酒類販売事業者動向調査によると、2020年に休廃業(解散を含む)した酒類卸売業は前年比36.2%増の109社で、過去10年間で最も多かった。 続きを読む

監査人異動は過去5年で最多 審査会がモニタリングレポート

公認会計士・監査審査会は7月9日、「令和3年版モニタリングレポート」を公表した。モニタリングレポートとは、同審査会が実施する監査事務所に対する審査及び検査等の状況と成果とともに、監査業界の現状や環境変化への対応等を分かりやすくまとめたもの。毎年7月に公表される。

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気候変動対応等を法定開示へ 麻生大臣が金融審議会に諮問

6月25日開催の金融審議会総会において、麻生太郎金融担当大臣より「企業情報の開示のあり方に関する検討」が諮問された。6月18日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、サステナビリティやガバナンスに関する開示を総合的に検討するとされており、これを踏まえたもの。今後、これらの項目が有価証券報告書での開示対象となる公算が高まっている。 続きを読む

事業承継税制の継続届出書 提出期限等改めて喚起-国税庁

国税庁は今般、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に」として、継続届出書の提出に関する内容を改めてまとめたパンフレットを掲載している。 続きを読む

事業承継・引継ぎ補助金 7月13日から2次公募始まる

中小企業庁はこのほど、「事業承継・引継ぎ補助金」の2次公募を行う。7月12日(金)までを申請受付期間とした1次公募に引き続き行うもの。申請に先立って2次公募の公募要領を公表した。 続きを読む

持続可能な観光地百選に5地区 JSTS-Dに白川村など

観光庁は令和2年度観光の状況と3年度観光施策(観光白書)をまとめ公表した。第1部観光の動向、第2部新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光の新たな展開、第3部2年度に講じた施策、第4部3年度に講じようとする施策―の4部構成。 続きを読む

空き家対策モデル69件採択 相談連携と課題解決へ支援

国土交通省はこのほど、令和3年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて寄せられた提案の中から69件(地方公共団体3件、民間団体66件)の先進的な取組を採択した。 続きを読む

減らない「いじめ・嫌がらせ」 個別労働紛争解決制度施行状況

個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図る制度だ。「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。 続きを読む