厚生労働省は年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、広報活動を行っている。１０月は次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話合いを始める前にあたるため、同省では同月を「年次有給休暇取得促進期間」としている。 続きを読む →

国税庁は３１事務年度（３０年７月～３１年６月）入りに合わせ、消費税調査のフロントランナーとして統括国税実査官（消費税担当統実官）を設け、東京国税局と大阪国税局にそれぞれ１人ずつ配置した。統実官の設置は、国際化・ＩＣＴ化の進展などを背景に、消費税「固有の非違」に係る事案が多様化してきたため。

消費税担当統実官には、他局や関係行政機関を含む関係部署と円滑かつ緊密に連携・協調することにより、（１）消費税の観点からの情報収集・分析や調査企画等に取り組む（２）消費税に関する調査手法・情報分析手法を含めたノウハウを開発・共有し、調査実施部署での消費税調査の質的・量的な充実を図る―ことが期待される。

国税庁は最近、不正還付を含む不正計算や固有の非違を念頭に置いた消費税調査等に重点的に取り組んでいるが、消費税担当統実官の設置により▽法人税の観点で調査選定を行った一般同時調査においては、消費税の固有の非違の把握を意識した調査の実施を徹底する▽消費税の観点から実施する重点項目調査については、固有の非違を念頭に調査を実施する―方針。消費税率の１０％への引き上げと軽減税率制度の導入を控え、消費税に関する調査はこれまで以上に強化される方向にあるといえる。

企業会計基準委員会は日本公認会計士協会の税効果会計実務指針などの５つの実務指針を移管し、税効果会計に係る会計基準や適用指針等を公表しているが、公開草案を公表した際に関係者から寄せられた意見のうち将来の検討課題とされた論点については、実務指針の移管後に改めて検討することとしていた。 続きを読む →

相続の対象となった地積過大地について、平成２７年に国税当局が財産評価基本通達に基づいて行なった、相続税の各更正処分と過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、相続人が取消しを求めた裁判で東京地裁は訴えを退けた（９月２７日）。 続きを読む →

中小企業庁は平成３０年１０月２９日（月）に開催予定の「全国事業承継サミット」の名称を「全国事業承継推進会議」に変更すると発表した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１７年度の出版取次・書店経営業者の経営実態調査」結果によると、出版取次、書店経営とも減収だったことが明らかになった。また、出版取次、書店経営のいずれの業種も売上高１０億円未満の業者が全体の約９割を占めた。同調査は１８年８月時点での出版取次、書店経営を主業とする２５２８社を抽出して、総売上高動向などを分析した。 続きを読む →

自動車同士の衝突事故で被害を受けた第１審原告が、加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険の保険会社である被告に対し、自賠法１６条１項に基づき保険金額の限度における損害賠償額とこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまでの遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は被告の上告を棄却。原判決中、３４４万円に対する遅延損害金の支払い請求を棄却した部分を破棄、同部分につき東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

日本商工会議所は平成３１年度税制改正に関する意見を公表、事業承継税制の活用に向けた改善を要望した。 続きを読む →