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示談をもって上告人に対抗不能 仮差し押え債務者―原判決棄却

強盗致傷事件の被害に遭った上告人が犯人らに対して損害賠償を請求。これに絡み、事件後に犯人の父を自動車運転中に死亡させ、自賠責保険金を取得した被上告人を第三債務者として損害賠償を請求。 続きを読む

課税文書に該当しない 請求人の主張容認―国税不服審

消費生活協同組合である審査請求人が運営する〇〇等で作成した領収書等の文書について、原処分庁がいずれも印紙税法に規定する課税文書に該当するとして印紙税の過怠税の賦課決定処分をした。 続きを読む

緊急事態宣言による経済支援 一時金支給や資金繰り支援等

経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援策を発表している。概要は以下の通り。   続きを読む

7~9月期は成長改善が鮮明 アジア大洋州―ジェトロ分析

ジェトロは2020年第3四半期のアジア大洋州主要国の経済実績を集計。実質GDP成長率は、国ごとに回復スピードの濃淡が明確に表れたものの、ほぼ各国ともに第2四半期が底で、第3四半期には底から脱したかにみえるとの分析を明らかにした。 続きを読む

テレワーク相談センター 緊急事態宣言対応へ機能充実

中小企業にとって導入のハードルの高いテレワーク。コロナウイルス感染症が拡大する中でも、出勤前提の働き方から脱却できない企業も少なくない。どこから手を付けていいかわからない、セキュリティの不安、労務管理方法がわからない、生産性低下の懸念など、導入をためらう要因は枚挙に暇がない。 続きを読む

コロナ禍のリモートワーク監査 会計士協会が留意点を示す

コロナ禍において監査の現場でもリモートワークが求められていることを踏まえ、日本公認会計士協会は12月25日、留意事項を示した2本の文書を公表した。 続きを読む

令和3年度税制改正大綱(4) 研究開発税制を見直し活性化へ

研究開発税制では、次の見直しが行われる。【試験研究費の総額に係る税額控除制度】〇増減試験研究費割合(本割合)が以下それぞれの場合に、税額控除率を見直す。 続きを読む

意欲ある後継者ビジネスモデル アトツギ甲子園で競う-中企庁

中小企業庁は、中小企業の事業承継予定者が新規事業プランを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」を開催する。 続きを読む

介護事業所倒産、最多118件 昨年は新型コロナ影響で

東京商工リサーチは「2020年の介護事業所の倒産調査」結果を発表した。それによると、介護事業所の倒産件数は前年比6.3%増の118件で、過去最多を更新した。 続きを読む