日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した２０１４年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によると、中国で事業を「拡大する」と回答した企業は４６．５％で５０％を割った。一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では６０．３％が「拡大する」としておりで、中国を上回った。
同調査は１０～１１月にアジア、オセアニアの計２０カ国・地域に進出する日系企業を対象に実施、４７６７社から回答を得た。経営上の問題点では、「従業員の賃金上昇」が７２．２％で最も多かった。国別では、中国（８３．９％）、インドネシア（８３．８％）、カンボジア（８０．０％）が８０％を超えた。次に多いのは「競合相手の台頭（コスト面で競合）」で、５１．４％だった。以下、「従業員の質」（４８．４％）、「品質管理の難しさ」（４６．０％）、「原材料・部品の現地調達の難しさ」（４４．６％）などが続いている。１４年の賃金ベースアップ率（前年比、平均）はインドネシア（１４．２％）、パキスタン（１３．９％）、ミャンマー（１２．４％）、カンボジア（１１．６％）、インド（１０．７％）、バングラデシュ（１０．６％）、スリランカ（１０．０％）の７カ国が２ケタとなっている。ベトナムの同アップ率は９．９％、中国は８．５％だった。
■参考：JETRO｜事業拡大意欲、ASEANが中国を上回る ‐2014年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」結果について‐｜
