タグ別アーカイブ: 企業会計基準委員会

ASBJが移管指針等を決定 会計士協会の実務指針が移管

企業会計基準委員会(ASBJ)は6月20日、「移管指針の適用」及び14本の移管指針を決定した(7月1日公表)。公開草案からは、中間会計基準等の公表に伴い、日本公認会計士協会が5月27日に改正した会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」を移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に反映した以外は大きな見直しはない。 続きを読む

ASBJが会計基準の年次改善 株主資本適用指針等を見直しへ

企業会計基準委員会(ASBJ)は、原則として年1回、4月1日を基準日として、同委員会が公表した企業会計基準等について要変更事項があるかの確認作業を行い、改正又は修正を行う(企業会計基準等の年次改善)こととしているが、今回は企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の適用に伴う変更や実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」における商法の参照箇所への対応などを行う予定だ。 続きを読む

他基準の中間会計期間の取扱い 期中会計基準に先行して検討へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は、四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した期中会計基準等の開発を検討する方針だが、統一の方法に関しては様々な意見があるため、中間会計基準等の適用状況を踏まえた上で検討を行うこととしている。 続きを読む

四半期会計基準が指定除外も 一般に公正妥当な会計基準に

企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」が3月末に「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」として告示指定された一方で、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」については告示指定から除外されることになった。四半期報告書制度の廃止に伴うものである。 続きを読む

会計士協会の実務指針等を移管 ASBJが移管指針案を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は4月3日、移管指針公開草案「移管指針の適用(案)」等を公表した(6月3日まで意見募集)。令和6年3月31日までに日本公認会計士協会が公表した会計に関する実務指針等14本を企業会計基準委員会に移管するものである。 続きを読む

『中間会計基準等が公表 四半期の簡便的処理も適用可

企業会計基準委員会は3月22日、「中間財務諸表に関する会計基準」等を公表した。改正金融商品取引法により四半期開示義務が廃止され、開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することになったことを踏まえ、中間会計基準等では、中間財務諸表に係る会計処理及び開示に関する取扱いを定めている。 続きを読む

グローバル・ミニマム課税 税効果の当面の取扱いを継続へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は1月24日、実務対応報告公開草案第68号(実務対応報告第44号の改正案)「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」を公表した。2月26日まで意見募集を行い、3月中に決定する予定だ(公表日以後適用)。 続きを読む

中間会計基準案が公表 四半期の簡便的会計処理も可

企業会計基準委員会(ASBJ)は12月15日、企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等を公表した。1月19日まで意見募集を行い、3月末までに正式決定する。 続きを読む

GM課税制度の会計処理案公表 2024年4月1日から適用へ

企業会計基準委員会は11月17日、実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」等を公表した(1月9日まで意見募集)。 続きを読む

電子決済手段の会計処理が決定 受渡日に券面額で資産計上

企業会計基準委員会は11月17日、実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表した。 続きを読む