月別アーカイブ: 2024年10月

働く人の「ストレスチェック」 小規模事業所も実施義務化へ

職場のハラスメントや過重労働等により、心の健康を損なう労働者が年々増加傾向にある。2023年度の精神障害による労災認定件数は883件(前年度710件)と、過去最多を記録した。 続きを読む

デジタルインフラ整備でまとめ 経産・総務省の有識者会合

経済産業省と総務省は「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」をホームページで公表した。有識者会合は、クラウド化、AIの導入・進展といった大きな環境の変化を受け、データセンターや国際海底ケーブルをはじめとするデジタルインフラの整備の在り方について検討。今やデジタルインフラは「社会インフラのインフラ」として、我が国における安心・安全や社会経済の持続的な発展を確保するために必要不可欠な礎になっていると強調した。 続きを読む

温室効果ガス排出の絶対総量 合計値の開示は求めず

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、現在、「サステナビリティ開示基準の適用(案)」等(以下、SSBJ基準)に対して寄せられたコメントについて検討を行っているが、論点の1つとなっているのがスコープ1、スコープ2及びスコープ3の温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の開示だ。 続きを読む

ALPS処理水放出から1年 モニタリング状況―エネ庁

資源エネルギー庁は今般、放出開始から1年たったALPS処理水の安全性の確認とモニタリングの状況をHP上に掲載した。 続きを読む

Weeklyコラム 自分を売り込む

現代において「自分を売り込む」とは、就職活動が代表で、自分の全人格(職務能力を中心に)をアピールする数少ない機会かもしれない。多くの職場に共通する応募者の状況や職務能力としては、学歴・職歴・年齢・一般常識・容姿・健康・性格(長所や短所)等を指す。

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中小機構・JPBM理事長対談 中小企業支援について意見交換

この度、中小企業の経営を支援することを大命題とする中小企業基盤整備機構の宮川正理事長と、JPBMの高田坦史理事長が、中小企業を取り巻く経営環境の変化や、中小企業が抱える経営課題などを踏まえ、今後の取組み等について対談を行いました。 続きを読む

前代表者の保険金会計処理 正当として処分全部取消し

本事例では、請求人の前代表者を被保険者とした生命保険契約に係る保険金の額について、請求人の行った当該保険金の支払通知日の属する事業年度の雑収入へ計上した会計処理を巡って、その合理的および、法人税法上の正当性が問われたもの。 続きを読む

年次有給休暇取得促進期間 28年に取得率70%目指す

厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として集中的な広報を行っている。年休取得率は8年連続で上昇している。 続きを読む

書籍『地域医療の経済学』日本の医療体制の課題指摘

井伊雅子著『地域医療の経済学』が、地域医療の質、費用、ヘルスリテラシーの効果を経済学の視点から分析した書籍として、財務省広報誌「ファイナンス9月号」に紹介されている。本書は地域住民の安心感を高めるために必要な情報やサービスを解説し、日本の医療体制の不備を指摘している。 続きを読む