個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図る制度だ。「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法がある。 続きを読む →

財務省の広報誌「ファイナンス」６月号は、新しい通貨ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）について財務省・日本銀行・民間金融機関・決済ベンチャーの実務担当者が執筆した解説記事を特集した。 続きを読む →

被相続人と死因贈与契約を生前締結していた請求人らが提出した相続税の申告書について、期限後申告であるとして賦課決定処分が行われた事案。請求人らはその全部の取り消しを求めたが、審判所はこれを棄却した。令和２年１２月１４日付裁決。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会は６月３０日、「監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表した（７月２９日午前１０時まで意見募集）。国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）が公表した品質管理基準等に対応するものである。 続きを読む →

東京商工リサーチは「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、ワクチン接種が全国で進む中、コロナ禍の収束時期の予想を「年内」と答えた企業は２割弱で、大半が来年にずれ込むと回答。また、「廃業を検討する可能性がある」と答えた飲食店は３割超に上っている。 続きを読む →

国税庁は令和２年分の確定申告状況等についてまとめ発表した。 続きを読む →

３年度分の市道民税並びに延滞金等を順次納付または滞納処分によって徴収された上告人が、確定申告についての増額更正処分取り消し訴訟で申告額を超える部分を取り消す旨の判決を得、確定した。 続きを読む →

会計ソフト開発・販売主要６社は「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を共同でまとめ発表。平井卓也デジタル改革担当相とのオンライン会合を通じて提言書を提出、意見交換を行った。 続きを読む →

中小企業庁は、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の２０２１年４－６月期の実績（ＤＩ）及び次期見通しについて取りまとめた。 続きを読む →