月別アーカイブ: 2021年6月

STOP!熱中症への展開 「クールワークキャンペーン」

職場における熱中症での死亡者は平成28年に12人だったが、平成30年には28人へと急増した。その後、死亡者数は減少したものの、死亡を含む休業4日以上の死傷者数は、令和2年に再び増加に転じている。平成28年と比較すると、令和2年の死傷者数は倍以上だ。 続きを読む

官民の最新動向を分析 ものづくり白書―経産ら3省

経済産業、厚生労働、文部科学の3省は共同で2021年版ものづくり白書をまとめ公表した。 続きを読む

コロナ禍でも91%が業績予想 2021年3月期決算発表

東京証券取引所が6月3日に公表した2021年3月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は40.6日と昨年と比べて4.3日短くなった。昨年と同様、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中での決算発表となったが、例年並みの水準に戻りつつある。 続きを読む

新型コロナの従業員感染予防 対策費用の取扱FAQ-国税庁

国税庁は今般、表題のFAQを更新した。追加された問のうち、問9-5≪企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い≫は、従業員に対する以下の費用の支給が給与として課税対象となるか否かを問うもの。 続きを読む

企業の4割弱が正社員不足 非正規社員は2割-4月時点

帝国データバンクは2021年4月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。それによると、正社員が不足している企業は37.2%だった。 続きを読む

Weeklyコラム 出たとこ勝負を止める

現状、日本の社会状況は、コロナ禍が人々の生活を混乱させている。会社・商店等の経営体制や働き方等が急激に変わり、その対応策が出たとこ勝負になっている場合がある。コロナ禍の実状がよく分らない為か、やむを得ず行動が無計画になり、結果の見通しが立たないのである。 続きを読む

懲罰的部分に係る執行判決不能 加州裁判決受けた訴訟―最高裁

ビジネスモデル、企業秘密等の領得をめぐる損害賠償請求訴訟で、米カリフォルニア州の裁判所が補償的損害賠償に加え、加州民法典の定める見せしめと制裁のための懲罰的損害賠償の支払いも命じた判決の執行をめぐり、訴訟の場を日本に移して争っている事案で最高裁第三小法廷は、 続きを読む

中堅・中小の海外ビジネス支援 攻めのデジタル指向―ジェトロ

ジェトロが、新型コロナウイルスの影響で困難になった中堅・中小企業の海外展開支援に向け、取り組みを強化しつつある。その柱はサービス全体のデジタル化推進。 続きを読む

カーボンニュートラル実現へ グリーン成長戦略を推進

2020年10月、日本政府は「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とした。資源エネルギー庁は、“グリーン”に日本の次なる成長の機会を見出し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、サイトでその内容を解説している。 続きを読む