帝国データバンクは２０２１年４月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。それによると、正社員が不足している企業は３７．２％だった。
新型コロナウィルスの感染拡大による１回目の緊急事態宣言の最中であった前年同月に比べ６．２ポイント増加したが、新型コロナの影響を受けていない１９年４月と比較すると１３．１ポイント下回った。この調査は２１年４月１６日から３０日まで、全国２万３７０７社を対象に実施した。回答率は４６．４％だった。
不足している企業を規模別で見ると、大企業が４２．０％で、６０．０％を記録した２年前と比較すると大きく低下した。中小企業は３６．１％、小規模企業は３３．９％で、２年前に比べてそれぞれ１１．８ポイント減、９．０ポイント減となった。業種別では、「メンテナンス・警備・検査」と「教育サービス」が５５．６％で最も高かった。以下、「建設」（５４．５％）、「情報サービス」（５４．１％）、「農・林・水産」（５３．５％）、「自動車・同部品小売」（５０．０％）が５割台で上位に並んだ。非正規社員が不足していると回答した企業は２０．６％だった。大企業は２１．３％、中小企業は２０．５％、小規模企業は１９．８％となった。
■参考：帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月｜）
