月別アーカイブ: 2019年7月

契約書や領収書と印紙税 最新版パンフレット―国税庁

国税庁はこのほど、４ページのパンフレット「契約書や領収書と印紙税」および「手引き」を発行した。近年に創設・延長された各措置等を併せまとめたもの。改めて以下の主なポイントを確認したい。 続きを読む →

特定コード不正アクセス対策 経産省がガイドライン順守要請

今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生している。当該事案の原因は究明中であるが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（不正利用防止対策に関するガイドライン）が遵守されていなかった。（２０１９年３・４月制定） 続きを読む →

Weeklyコラム 副業の位置づけ

社員の副業を認める企業が増えている。今後、副業をする人が急増していくのだろうか。元々大抵の仕事には副業が付きもので、例えば農家は田畑や山林で仕事をする側ら、現金収入が多く得られる養蚕・畜産・紙作り・機織り等を副業としていた。 続きを読む →

広大地通達「その地域」に該当 処分の一部取り消し―審判所

審査請求人が、原処分庁の調査を受け相続税の修正申告をした後、相続した土地と取引相場のない株式の発行会社の有する借地権が広大地に当たるなどとして更正の請求をした。 続きを読む →

ＪＰＢＭ全国統一研修会開催へ 新たなサービス・取り組み満載

７月１８日（木）、１９日（金）に開催されるＪＰＢＭ全国統一研修会のテーマは「新・適者生存」。中小企業も支援する専門家も激変する新たなマーケット環境に、好むと好まざるにかかわらず、それぞれの対応が求められます。 続きを読む →

経営における知財戦略事例集 ５６事例を紹介―特許庁が刊行

特許庁は「経営における知的財産戦略事例集」を刊行した。同事例集は、経営と知財を巧みに連携させて両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の事例を５６（うち海外企業２８、４３事例は社名入り）紹介するとともに、７人の経営層からの経営と知財についてのメッセージを掲載。 続きを読む →

全国加重平均１千円を目指す 最低賃金―経済運営基本方針

政府は「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」を閣議決定。令和の新時代を迎え、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代にふさわしい仕組みづくりを明らかにした。 続きを読む →

夏の生活スタイルを変革 「ゆう活」民間企業にも推進

政府は、今年度も国家公務員における「ゆう活」をワークライフバランス推進強化月間（７月、８月）に実施し、同時に民間企業にも働き方改革の一環として、夏の生活スタイルを変革する「ゆう活」を推進する方針だ。 続きを読む →