政府は「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」を閣議決定。令和の新時代を迎え、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代にふさわしい仕組みづくりを明らかにした。
この中で所得向上策の推進の一環として最低賃金の引き上げを提示。▽生産性向上に取り組む中小・小規模事業者へ伴走型支援を粘り強く行うなど思い切った支援策を講じるとともに、下請け事業者による労務費上昇の取引対価への転嫁を図る▽最低賃金については、この３年、年率３％程度をめどとして引き上げられてきたことを踏まえ、中小・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備の取り組みとあいまって、より早期に全国加重平均が１，０００円になることを目指す▽日本の賃金水準が他の先進国との比較で低い水準にとどまる理由の分析をはじめ、最低賃金のあり方について引き続き検討する―方針を明記した。
また、地方創生の推進の一環で中堅・中小・小規模事業者への支援をうたい、▽地域金融機関・商工会議所等を通じた即戦力となる中核人材の確保支援▽サプライチェーン全体の最適化を含めた生産性向上▽第三者承継や経営資源引き継ぎ型の創業の後押し▽後継者保証を不要とする信用保証制度の創設、保証料負担の最大ゼロまでの軽減▽防災・減災対策の促進―を掲げた。
■参考：内閣府｜経済財政運営と改革の基本方針2019｜
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html
