東京証券取引所が６月２１日に公表した２０１９年３月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は３９.７日と１０連休による営業日数の減少などで昨年より０.５日拡大した。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２９年度の会社標本調査の結果を公表した。全法人数は２７０万６，６２７社（前年度比１．３％増）、利益計上法人は１００万６，８５７社（同３．７％増）。欠損法人は１６８万７，０９９社（同０．１％減）、欠損法人の割合は６２．６％となった。営業収入金額は１，５１９兆４，６５１億円（同４．７％増）。 続きを読む →

政府は観光ビジョン実現プログラム２０１９を決定した。骨子は（１）まずは多言語対応や無料Ｗｉ―Ｆｉ、キャッシュレスなどの受け入れ環境整備を早急に進めていく（２）併せて、国立博物館・美術館の夜間開館、寺泊や城泊、スノーリゾートの再生など、地域の新たな観光コンテンツの開発に取り組んでいく（３）観光地の整備に取り組む地域について、政府観光局が海外に一元的に発信し、体制強化を図っていく―など。２０２０年訪日外国人旅行者数４，０００万人等の目標達成に向け、昨年８月から開催してきた観光戦略実行推進会議の議論を踏まえてまとめた。 続きを読む →

米中通商問題がアジアを含むサプライチェーンに与える影響が懸念される中、米国は法整備を進めながら管理体制を強化している。今回開催される「米中通商問題セミナー」（主催：ＪＥＴＲＯ）では、米中通商問題の状況とビジネスへの影響をジェトロ職員が概観。さらに、来年２月までの施行が見込まれるＦＩＲＲＭＡについて、完全施行に先立ち導入された「パイロット・プログラム」の運用状況や外国投資委員会（Ｃ
ＦＩＵＳ）の審査事例を含め、その最新動向を米国弁護士が解説する。概要は以下の通り。 続きを読む →