月別アーカイブ: 2019年7月

働き方改革の減価償却資産 経営強化法の税制適用を照会

中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する減価償却資産を取得、自社が営む指定事業の用に供しようとするA社から、国税庁に事前照会があった。 続きを読む

中小企業・地域活性化施策 日商が意見・要望を公表

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、このほど、「2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。 続きを読む

地域医療連携推進法人が2件 大阪府北河内地区で同時に認定

令和元年6月12日、地域医療連携推進法人が新たに認定された。認定されたのは「北河内メディカルネットワーク」(大阪府守口市、門真市、寝屋川市)と「弘道会ヘルスネットワーク」の2件。 続きを読む

Weeklyコラム お客を観察する

「店舗診断」項目の中に、お客が店舗に入ってから出てくるまでの行動を観察するものがある。店内の回遊性、商品陳列の的確性、接客開始のタイミング、購買決定の状況等を確認して、各種経営改善に利用する為である。

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原審の判断には違法がある 建物をめぐる上告審―最高裁

上告人が同人の被上告人に対する貸金返還請求権をAから譲り受けたとして被上告人に対し貸金・遅延損害金の支払いを求めるなどしている上告審で、

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特許情報の分析活用を支援 事例集も公表―特許庁

特許庁が、中小企業等にとって費用負担の大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定や権利取得可能性判断を包括的に支援している。 続きを読む