月別アーカイブ: 2019年6月

中小企業の事業承継を促す 融資に個人保証求めず―政府

政府は中小企業の円滑な事業承継を後押しするため、経営者に対し企業債務の個人保証を求めない仕組みづくりに着手する。新たな指針「個人保証脱却・政策パッケージ」を示し、6月にまとめる成長戦略「未来投資戦略2019」に盛り込む。 続きを読む

Weeklyコラム 店舗の相

正式な用語ではないが、人相・手相・家相等と同様に「店舗の相」(ここでは、店舗の建物形状・色彩・材質・屋根、看板類のデザイン等を観察して、店舗の盛衰を探る事)について少し考えてみたい。 続きを読む

前年度比で0.5ポイント上昇 18年度の設備投資実施小企業

日本政策金融公庫が集計した小企業の設備投資動向調査結果によると、2018年度に設備投資を実施した企業の割合は前年度に比べて0.5ポイント上昇し28.3%となった。 続きを読む

第7回事業承継委員会開催 改めて顧客への提案を深堀する

第7回事業承継委員会が開催されます。事業承継税制の特例措置として18年度の承継計画の届け出件数は2,900件に上ったそうです。 続きを読む

「STOP!熱中症」で展開 クールワークキャンペーン

職場における熱中症での死亡者は年々増加している。厚生労働省では、労働災害防止団体などと連携して5月から9月まで「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を展開、重篤な労働災害を防ぐために事業場におけるWBGT(湿球黒球温度)値の把握や緊急時の連絡体制の整備等を重点的に実施する。 続きを読む

事例を交え「農福連携」を紹介 30年度食料・農業・農村白書

農林水産省は閣議決定を受け、平成30年度食料・農業・農村の動向と令和元年度食料・農業・農村施策(平成30年度食料・農業・農村白書)を公表。特集の一つとして、障害者の活躍とともに、農業の働き手の確保にもつながる農福連携について全国のさまざまな事例を交えて紹介した。 続きを読む

居住用財産譲渡の特別控除特例 過少申告意図なく重加算なし

3棟の建物の敷地の用に供されていた土地を更地にして譲渡し、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用して行った確定申告に対し、所得税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分が下されたため、土地を共有していた請求人らはその取消しを求めた。 続きを読む

ホーチミン・ハノイで商談会 農水産・食品で進出チャンス

ジェトロでは昨年に引き続き、現地バイヤー(輸入業者、小売業者、レストラン関係者など)との商談会をホーチミン、ハノイの2都市で開催する。募集概要は以下の通り。 続きを読む