農林水産省は閣議決定を受け、平成３０年度食料・農業・農村の動向と令和元年度食料・農業・農村施策（平成３０年度食料・農業・農村白書）を公表。特集の一つとして、障害者の活躍とともに、農業の働き手の確保にもつながる農福連携について全国のさまざまな事例を交えて紹介した。
ＮＰＯ法⼈⽇本セルプセンターの調査では、就労継続⽀援事業所等の３３．５％が農業に取り組んでおり、近年は企業の社会的責任の⼀環として農業分野での障害者雇⽤に取り組む例も増えている。平均⼯賃・賃⾦は依然として低⽔準にあるが、農作業を取り⼊れることで⼯賃や賃⾦が向上した事例も存在する。
また▽厚労・農⽔両省が連携、マルシェの開催や施設整備等を推進▽障害者が主体的に携わって⽣産された農畜産物等を認証する「障害者が⽣産⾏程に携わった⾷品に関する⽇本農林規格（ノウフクＪＡＳ）」を３⽉に制定▽⽇本農福連携協会が東京オリパラ⼤会を視野に、農福連携商品の普及活動等を実施▽農福連携全国都道府県ネットワークが昨年７⽉に農福連携商品の開発等で⺠間企業等との連携に取り組む等の宣⾔を発表▽法務省の就業⽀援センターが農業を通じて刑務所出所者等の⾃⽴を⽀援することで再犯防⽌に成果―の農福連携推進事例も紹介した。
■参考：農林水産省｜「平成30年度食料・農業・農村白書」の公表について｜
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo04/190528.html
