月別アーカイブ: 2019年5月

Weeklyコラム 頭を切り替える

問題解決の為のアイデアを収集している時、大抵経験する壁がある。一生懸命にアイデアを集めた後、その選択と解決の実現可能性に迷いが生ずる事である。特に、「これらのアイデアでは解決するはずが無い」と判断した時が一番苦しい。しかし、頭を切り替え、別の方向から考え直して意外な解決法を発見する事もたくさんある。 続きを読む

未払い賃金の支払いを命じる 債権放棄の実証ない―最高裁

被上告人(貨物自動車運送業等)に雇用されていた上告人(生コン車運転手)が被上告人に対し、労働協約により減額して支払うとされていた賃金につき、減額分の賃金(25年8月~26年11月支給分)と遅延損害金の支払い等を求める事案で最高裁第一小法廷は、被上告人は上告人に対し減額分として221万余円を支払うよう命じた。 続きを読む

11%が技能実習生受け入れ 担い手農業者―日本公庫調査

日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に実施した外国人技能実習生の受け入れ状況調査で、担い手農業者の11.1%が受け入れていることがわかった。今後、受け入れを「増やしたい」が45.9%と半数弱を占め、「減らしたい」の4.6%を大きく上回り、受け入れの需要が高いことも明らかになった。 続きを読む

7/18・19全国統一研修会 踏み込んだ支援のカタチを提案

7月18日(木)・19日(金)に亘り第34回JPBM全国大会が開催されます。今年は「新・適者生存」を大会テーマに、全国統一研修会PARTⅠ・Ⅱ・Ⅲ、全国提案力コンテスト等の研修プログラムが実施されます(会場:18日・御茶ノ水ソラシティホール/19日・中央大学駿河台記念館)。

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過重労働解消キャンペーン」 重点監督の実施結果公表

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ公表した。 続きを読む

監査人の交代理由を例示 金商法施行令の改正案が公表

金融庁は4月19日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等を公表した(5月20日12時まで意見募集)。 続きを読む

社名に「令和」、73社誕生 「平成」から変更企業も

新元号「令和」が発表された4月1日以降1カ月間で、社名に「令和」を用いた企業が29都道府県で、73社誕生したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む