国土交通省は２月２６日から全国７都市で、新設する「人生１００年時代を支える住まい環境整備モデル事業」をはじめ、３１年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点について説明会を開催する。現在、参加申し込みを受け付け中。 続きを読む →

内閣府は１月１８日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」を発表した。その中で「老後の生活設計を考えたことがある」と答えた人は６７．８％にのぼり、その理由として最も多かったのは「老後の生活が不安」が４４．６％、次いで「無計画な生活はしたくないから」が２５．９％であった。老後の不安は都市規模別に見ると町村圏からの回答が多く、無計画な生活を嫌うのは大都市圏での回答が多かった。 続きを読む →

法人課税では、研究開発税制の見直しが最も注目される。中小企業者については、中小企業技術基盤強化税制が以下のように改正される方針。増減試験研究費割合が５％を超える場合の特例を、８％を超える場合の特例とし、税額控除率の計算にも８％を用いる。 続きを読む →

金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は１月２２日、「会計監査に関する情報提供の充実について－通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として－」と題する報告書を公表した。 続きを読む →

平成３１年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」が公募されている。これは、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的にしており、中小企業・小規模事業者が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓等までを一貫支援するものである。２月より全国の各経済産業局にて説明会が実施される。施策概要は次のとおり。 続きを読む →

厚生労働省医政局医療経営支援課はこのほど、地域医療連携推進法人連絡会議を開催し、現状設立されている７法人の代表理事および理事数名の参加を得て、各法人の取組状況および意見交換を行った。先だって実施した各法人および都道府県・都道府県医師会・地域医師会からのアンケート結果をまとめ公表している。 続きを読む →

上告人らが、被上告人に対して損害賠償を命じた米カリフォルニア州の裁判所の判決について、民事執行法２４条に基づいて提起した執行判決を求める訴えで最高裁第二小法廷は、上告人らの請求を棄却した原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む →