法人課税では、研究開発税制の見直しが最も注目される。中小企業者については、中小企業技術基盤強化税制が以下のように改正される方針。増減試験研究費割合が５％を超える場合の特例を、８％を超える場合の特例とし、税額控除率の計算にも８％を用いる。 続きを読む →

金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は１月２２日、「会計監査に関する情報提供の充実について－通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として－」と題する報告書を公表した。 続きを読む →