厚生労働省は年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、広報活動を行っている。１０月は次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話合いを始める前にあたるため、同省では同月を「年次有給休暇取得促進期間」としている。 続きを読む
月別アーカイブ: 2018年10月
東京と大阪に統括国税実査官 消費税調査を強化へ―国税庁
国税庁は３１事務年度（３０年７月～３１年６月）入りに合わせ、消費税調査のフロントランナーとして統括国税実査官（消費税担当統実官）を設け、東京国税局と大阪国税局にそれぞれ１人ずつ配置した。統実官の設置は、国際化・ＩＣＴ化の進展などを背景に、消費税「固有の非違」に係る事案が多様化してきたため。 続きを読む
税効果、残された課題を検討へ その他の包括利益への課税など
企業会計基準委員会は日本公認会計士協会の税効果会計実務指針などの５つの実務指針を移管し、税効果会計に係る会計基準や適用指針等を公表しているが、公開草案を公表した際に関係者から寄せられた意見のうち将来の検討課題とされた論点については、実務指針の移管後に改めて検討することとしていた。 続きを読む
全国事業承継推進会議開催 全国８カ所・東京キックオフ
中小企業庁は平成３０年１０月２９日（月）に開催予定の「全国事業承継サミット」の名称を「全国事業承継推進会議」に変更すると発表した。 続きを読む
出版取次、書店経営とも減収 売上１０億円未満９割占める
帝国データバンクが発表した「２０１７年度の出版取次・書店経営業者の経営実態調査」結果によると、出版取次、書店経営とも減収だったことが明らかになった。また、出版取次、書店経営のいずれの業種も売上高１０億円未満の業者が全体の約９割を占めた。同調査は１８年８月時点での出版取次、書店経営を主業とする２５２８社を抽出して、総売上高動向などを分析した。 続きを読む
Weeklyコラム 相手に利益を譲る
「あそこは強い立場を利用して不利な取引を押し付ける」元請と下請、大型店と小規模卸、大規模会社と小規模会社等、多種多様な取引形態によって発言力に差がある。要は、その取引条件に納得して気持ち良く遂行する気になれるか否かが問題である。発言力の差によって取引が不公平になるかもしれないが、長期的な商売の盛衰は公平になるように出来ていると考える。 続きを読む
遅延損害金の件は差し戻す 自動車事故の保険金―最高裁
自動車同士の衝突事故で被害を受けた第１審原告が、加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険の保険会社である被告に対し、自賠法１６条１項に基づき保険金額の限度における損害賠償額とこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまでの遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は被告の上告を棄却。原判決中、３４４万円に対する遅延損害金の支払い請求を棄却した部分を破棄、同部分につき東京高裁に差し戻した。 続きを読む
事業承継税制の活用で改善を ３１年度税制改正で要望―日商
日本商工会議所は平成３１年度税制改正に関する意見を公表、事業承継税制の活用に向けた改善を要望した。 続きを読む
第３回事業承継委員会開催 特例のリスクや契約等深堀り
去る２０１８年１０月９日（火）１４：３０～１６：３０、中央大学駿河台記念館において、第３回事業承継委員会が開催されました。前回の検討を受けて、特例事業承継税制（納税猶予）の支援実務が抱えるリスクについて、参加メンバーが準備した意見を発表し、契約・報酬体系等突っ込んだ意見が交わされました。 続きを読む
安全・安心確保に向け緊急対策 非常時の外国人旅行者―観光庁
観光庁はこのほど開いた観光戦略実行推進会議で、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定した。主な項目は（１）いつでもどこでもつながる態勢の確立（２）災害発生時等の鉄道における情報提供（３）災害発生時等の空港における情報提供―など。 続きを読む