国税庁は３１事務年度（３０年７月～３１年６月）入りに合わせ、消費税調査のフロントランナーとして統括国税実査官（消費税担当統実官）を設け、東京国税局と大阪国税局にそれぞれ１人ずつ配置した。統実官の設置は、国際化・ＩＣＴ化の進展などを背景に、消費税「固有の非違」に係る事案が多様化してきたため。 続きを読む →