月別アーカイブ: 2018年10月

11月は過労死等防止啓発月間 シンポやキャンペーン実施

厚生労働省は11月1日から30日までを「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンを行う。この取組みは「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるために毎年実施している。 続きを読む

税務手続きの電子化で方向示す 財務省、政府税調総会に資料

政府税制調査会が税制改革に向けて議論を開始した。財務省は税務手続きの電子化に関する資料を総会に提出、多くの施策について新たに概要や実施時期を示した。 続きを読む

H29事務年度法人税申告事績 申告税額一転増加へ―国税庁

国税庁はこのほど、平成29事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は289万6千件(前年度比1.2%増)、申告所得金額の総額は70兆7,677億円(同11.5%増)で8年連続の増加、過去最高を更新した。申告税額の総額については、6年連続の増加から一転して減少した前年度であったが、今回は再び大幅な増加を見せて12兆4,730億円(同11.0%増)となった。 続きを読む

新株予約権の登記を見直し 算定方法の登記は原則なしに

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、新株予約権に関する登記を一部見直す方針を示している。 続きを読む

ドイツ労働4.0と日本の未来 国際シンポジウム開催

海外産業人材育成協会(AOTS)は、第四次産業革命(Industry 4.0)がもたらす、労働・雇用分野に対しての影響に関してシンポジウムを開催する。本シンポジウムではドイツ・日本両国の専門家をスピーカー・パネリストに迎え、ドイツの「労働4.0」を紹介するとともに、日本はドイツの事例から何を学ぶべきか等、日本の雇用と労働の未来について議論する予定。開催概要は以下の通り。 続きを読む

人手不足倒産4割増の76件 今年度上半期、通期で最多に

帝国データバンクが発表した「2018年度上半期(18年4~9月)の人手不足倒産の動向調査」結果によると、人手不足倒産は前年同期比40.7%増の76件で、半期ベースの最多を更新した。年度通期で初めて100件を超えた17年度(114件)を上回るペースとなっている。 続きを読む

Weeklyコラム 営業は人間修養

特定の会社や個人宅を回って商品・サービスを売り込む仕事には、飛び込み営業もあれば、アポイントメントを取って訪問する営業等がある。非常に多種多様である。社員の性格や職務経験等により、営業の仕事には得手不得手があり、ある日突然営業担当に指名されて悩む人もいる。 続きを読む

隠ぺい行為に該当せず―審判所 重加算税賦課処分を取り消す

相続税の期限後申告をした審査請求人が、原処分庁の調査に基づきその際に申告していなかった相続財産について修正申告をした。原処分庁が国税通則法第68条《重加算税》第2項に規定する隠ぺいの事実が認められるとして重加算税の賦課決定処分を行った。請求人が隠ぺいの事実はないとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、隠ぺいまたは仮装の行為に当たらないとして重加算税賦課決定処分を取り消した。1月30日付裁決。 続きを読む

事業承継養成研修第3講座開催 特例税制の導入リスクと対応

去る10月16日(火)中央大学駿河台記念館320号室にて、事業承継専門力養成研修第3講座が開催されました。講師は会員税理士の村田顕吉朗氏。特例納税猶予制度について〈全体像〉〈入口〉〈期間中〉〈出口〉に分けて解説。 続きを読む

金融庁、地域銀の業績に危機感 信用コスト急増を懸念

金融庁が地域銀行の今後の業績に危機感を強めている。一部報道によると、同庁は地域銀に対して金融仲介機能の強化を求めるとともに、経営改革を支えるガバナンスにもメスを入れ、早めの対応を促す観点から早期警戒制度を見直す考えだ。 続きを読む