国税庁はこのほど、平成２９事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は２８９万６千件（前年度比１．２％増）、申告所得金額の総額は７０兆７，６７７億円（同１１．５％増）で８年連続の増加、過去最高を更新した。申告税額の総額については、６年連続の増加から一転して減少した前年度であったが、今回は再び大幅な増加を見せて１２兆４，７３０億円（同１１．０％増）となった。
黒字申告件数は９９万件（同４．１％増）、黒字申告割合は３４．２％（同１．０ポイント増）で、いずれも７年連続の上昇。黒字申告１件当たり所得金額は、７，１５０万円（同７．１％増）であった。申告欠損金額の総額は１３兆７，１０１億円（同１５．１％増）、赤字申告１件当たり欠損金額は７１９万円（同１５．３％増）で、前年はいずれも大きな減少を見せたが元の水準に戻ることとなった。地方法人税の税額は、６，５３７億円（同１２．３％増）。
源泉所得税等の税額は１８兆１，５１７億円（同６．５増）、給与所得で１０兆８，４６０億円（同３．４％増）、配当所得で４兆２，６２５億円（同８．９％増）、利子所得で３，７１１億円（同１０．３％増）、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得で５，５８０億円（同１３７．２％増）となった。
■参考：国税庁｜平成29事務年度?法人税等の申告（課税）事績の概要｜
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_shinkoku/index.htm
