全国の中小企業再生支援協議会で「経営者保証ガイドライン」の活用実績が増えてきた。中小企業庁が発表した２９年度第３四半期（２９年１０～１２月）の中小企業再生支援協議会の活動状況報告と一部報道によると、２９年度は第３四半期までで利用件数が１２２件となり、前年同期の８０件に比べ約１．５倍に増えた。年間で債務整理の交渉が最も盛んになる年度末（３０年１～３月）にそれまでの増加ペースを維持すれば、同年度の活用実績は最終的に２００件を超える可能性があるとみられる。
整理の手法をみると、金融機関からの法人借り入れと一緒に経営者の保証債務も整理する「一体型整理」が９割を占めた。「一体型」に比べ利害調整の難易度が高い「単独型整理」（保証債務だけを切り離し、保証契約を結んでいる金融機関と交渉する方式）も、２９年４～１２月実績は１２件だが、着実に増加傾向が続いているという。
２９年度中に再生計画の策定を終える件数は横ばいの見通し。第３四半期までに５８９件の計画策定を終え、調整段階見込み案件が５３３件、合計１，１２２件となり、２８年度実績を上回るが、自主目標である１，３０４件には届かない。ただ、近年は件数よりも抜本的な再生計画の割合を高めることに軸足を置く傾向にある。]
■参考：中小企業庁｜中小企業再生支援協議会の活動状況（再生計画策定完了案件の概要）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/kyougikai/30030902.pdf
