カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

Weeklyコラム 客層の評価と向上策

小売店や飲食店等の客層とは、一般には各店を利用しているお客様の特性、つまり年齢層・性別・職業・所得・住居形態・生活スタイル等の特徴を分析することによる。 続きを読む

役員退職給与の高額支給部分 無償譲渡等の処分に該当

請求人は、原処分庁がした第二次納税義務の納付告知処分について、過去に本件滞納会社から役員退職慰労金として支給を受けた本件不動産は、帳簿上本件滞納会社の使途不明金を請求人に対する役員貸付金に振り替えた残高を消し込むためであり、役員退職慰労金も相当と認められる金額の範囲内として、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分には該当しない旨主張した。 続きを読む

期限後申告、使用人監督責任… 税理士の税理士法違反の「今」

税理士会で綱紀監察の研修を受講した。内容は「税理士による税理士法違反の今」だ。最近は名義貸し、信用失墜行為、そして使用人等に対する監督義務が増えているという。 続きを読む

ゼロゼロ融資後の改善進まず 求められる専門家の支援

報道によると、金融庁は地域金融機関に対し、実質無利子・無担保(ゼロゼロ融資)実行先の実態把握を継続して求めていく方針だ。 続きを読む

減らない賃金不払い事案 大きな財務負担になる可能性も

厚生労働省が公表した令和5年における賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果による、指導監督件数は21,349件(対前年比818件増)、対象労働者数は181,903人(同,260人増)、金額は101億円超(同19億2,963万円減)となった。 続きを読む

組合等への出資、時価評価も可 改正金融商品実務指針案が公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は9月20日、移管指針公開草案第15号「金融商品会計に関する実務指針(案)」を公表した(11月20日まで意見募集)。 続きを読む

退職共済年金等の減額処分 適法として取消請求棄却

被上告人は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)の施行日前から特別支給の老齢厚生年金及び特別支給の退職共済年金を受給していたが、平成28年5月分から支給停止、平成29年4月分から減額される処分を受けた。 続きを読む