カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

改正実務対応報告１８号が公表平成３１年４月１日から適用

企業会計基準委員会は９月１４日、実務対応報告第１８「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。７月３０日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更はない。続きを読む →

３０年度税制改正で抜本的な拡充が図られ、本年１月以後の贈与・相続から適用されている事業承継税制であるが、同税制は２９年度改正でも災害時等の雇用要件の緩和や小規模事業者に配慮した雇用要件の見直し、贈与税の納税猶予と相続時精算課税制度を併用可とするなど使い勝手の向上が図られた。続きを読む →

毎日、何か悪い事が起こらないかと心配している人がいる。会社や商店の経営者等の相談に乗っていると、商売に関係あるか否かに関係無く次々に心配事を話す方が珍しくない。他人の心配事を聞く仕事に慣れていなかった頃は、筆者もつい同じ心境になって一緒に心配していたものである。続きを読む →

取得した機械装置について審査請求人が、租税特別措置法第４２条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１項の規定「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」を適用し、普通償却費・特別償却費の額の合計額を損金の額に算入して法人税等の確定申告をした。続きを読む →

昨日、「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修（全１０講座）」の第１講座目として「ケーススタディ・特例事業承継の実践」をテーマに開催されました。続きを読む →

先の通常国会で成立した「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海外インフラ展開法）が８月３１日、施行された。併せて、国交相が定める「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」も策定・公表された。続きを読む →

帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。人手不足に対する企業の見解について、平成３０年７月時点で調査を行っている。調査結果によると、企業の５０．９％が正社員について人手不足と回答しており、前年同月から５．５％増加したことがわかった。続きを読む →

建築基準法の一部を改正する法律の施行に関し、一部の施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令が閣議決定された。公布は９月１２日（水）、施行は９月２５日（火）、改正の概要は以下の通り。続きを読む →

東京証券取引所に上場する９７．７％の企業では社外取締役を１名以上選任しているが、社外取締役を事業年度の末日時点で置いていない上場企業等については事業報告に「社外取締役を置くことが相当でない理由」を記載することとされている。続きを読む →

帝国データバンクは「２０１８年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均７．２％と、前年に比べて０．３ポイント上昇、比較可能な１４年以降で最も高かった。