７月１８日（木）・１９日（金）に亘り第３４回ＪＰＢＭ全国大会が開催されます。今年は「新・適者生存」を大会テーマに、全国統一研修会ＰＡＲＴⅠ・Ⅱ・Ⅲ、全国提案力コンテスト等の研修プログラムが実施されます（会場：１８日・御茶ノ水ソラシティホール／１９日・中央大学駿河台記念館）。
カテゴリー別アーカイブ: 資金調達
事業承継、再編・統合に補助金 企業の経営革新を推進－中企庁
中小企業庁では、平成３０年度第２次補正予算事業承継補助金の公募を開始している。 続きを読む
２０１９年度雇用関係助成金 働き方改革推進に活用を
厚生労働省から２０１９年度の雇用関係助成金の資料が公開された。今年度における主な変更点は、中小・小規模事業者の活用頻度が高い『キャリアアップ助成金』の２コースにおいて「１人当たりの支給額増」「支給申請上限人数増」が拡充された点と、『人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）』が２０１９年度新設の助成金として加わったことである。 続きを読む
中小向け海外展開支援の説明会 東京商工会議所、ジェトロ等
東京商工会議所は、「２０１９年度 海外展開公的支援機関 事業説明会」を行う。中堅・中小企業の海外展開支援を実施している４つの公的支援機関（東京商工会議所、ＪＥＴＲＯ、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社）の担当者が、２０１９年度の支援事業およびサービスを紹介。 続きを読む
ガイドライン策定、規制明確化 不動産クラウドファンディング
国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む
農業法人投資育成事業 日本公庫が今年度募集を開始
日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社（承認会社）又は投資事業有限責任組合（承認組合）の今年度の募集を開始した。 続きを読む
インバウンドや観光を活力に 商店街需要創出に補助－中企庁
中小企業庁は、平成３１年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」を公募している。 続きを読む
企業の８割が退職金制度有 大卒一時金平均１９８３万円
厚生労働省は平成３０年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は８割であった。企業規模別にみると、「１０００人以上」９２．３％、「３００～９９９人」９１．８％、「１００～２９９人」８４．９％、「３０～９９人」７７．６％となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が７３．３％、「退職年金制度のみ」８．６％、「両制度併用」が１８．１％である。 続きを読む
受注書を電子債権化で借入実現 中企庁ものづくり補助金で導入
中小企業の約７割が赤字といわれる状況下で、財務諸表から融資を判断する金融機関の姿勢は、新たな事業展開時や成長局面、またスタートアップ企業にとって厳しい条件となっている。借り手企業自体の信用リスクではなく、取引の信用リスクを測ることが求められて久しい。 続きを読む
個人保証の取り扱い、見直しへ 事業承継の円滑化図る―中企庁
中小企業庁と金融庁が円滑な事業承継を進めるため、現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討に着手することがわかった。 続きを読む