日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社（承認会社）又は投資事業有限責任組合（承認組合）の今年度の募集を開始した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 資金調達
インバウンドや観光を活力に 商店街需要創出に補助－中企庁
中小企業庁は、平成３１年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」を公募している。 続きを読む
企業の８割が退職金制度有 大卒一時金平均１９８３万円
厚生労働省は平成３０年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は８割であった。企業規模別にみると、「１０００人以上」９２．３％、「３００～９９９人」９１．８％、「１００～２９９人」８４．９％、「３０～９９人」７７．６％となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が７３．３％、「退職年金制度のみ」８．６％、「両制度併用」が１８．１％である。 続きを読む
受注書を電子債権化で借入実現 中企庁ものづくり補助金で導入
中小企業の約７割が赤字といわれる状況下で、財務諸表から融資を判断する金融機関の姿勢は、新たな事業展開時や成長局面、またスタートアップ企業にとって厳しい条件となっている。借り手企業自体の信用リスクではなく、取引の信用リスクを測ることが求められて久しい。 続きを読む
個人保証の取り扱い、見直しへ 事業承継の円滑化図る―中企庁
中小企業庁と金融庁が円滑な事業承継を進めるため、現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討に着手することがわかった。 続きを読む
安心・安全なアジア進出支援 日系工業団地を紹介－ジェトロ
ジェトロは、中小・中堅企業の海外進出を支援するため、 アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。 続きを読む
魅力溢れるインキュベーター 最先端観光コンテンツ事業募集
観光庁では、「平成３１年度最先端観光コンテンツインキュベーター事業」のモデル事業実施者を募集している。本事業では、地域固有の観光資源を磨き上げ、消費機会の拡大が期待できる、新たな体験型観光コンテンツを開拓・育成し、訪日外国人旅行者の幅広いニーズを充足、更には訪日外国人旅行消費額の増加を目的としている。公募概要は次の通り。 続きを読む
商店街の発展と自立に向けて 事例集を公表－中企庁
中小企業庁は「平成２９年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表した。 続きを読む
中小企業の借入れ実体を調査 借入金残高は横ばい－中小公庫
日本政策金融公庫は、取引先の小企業を対象に借り入れに関する調査を行い、その結果を公表した（２０１８年１２月実施、１０，０００企業中６，１１９企業が回答）。 続きを読む
中小企業強靱化法案国会提出へ 事業継続や事業承継を後押し
政府はこのほど、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」（中小企業強靱化法案）を閣議決定し、現在開会中の通常国会に提出している。中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必要な措置が講じられている。本法律案の概要は以下の通り。 続きを読む