カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

中小企業の新興国進出を支援 展開支援補助金事業の公募開始

経済産業省はこのほど、「社会課題解決型国際共同開発事業」として、「第5回飛びだせJapan!世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の募集を開始した。 続きを読む

未払い賃金の支払いを命じる 債権放棄の実証ない―最高裁

被上告人(貨物自動車運送業等)に雇用されていた上告人(生コン車運転手)が被上告人に対し、労働協約により減額して支払うとされていた賃金につき、減額分の賃金(25年8月~26年11月支給分)と遅延損害金の支払い等を求める事案で最高裁第一小法廷は、被上告人は上告人に対し減額分として221万余円を支払うよう命じた。 続きを読む

7/18・19全国統一研修会 踏み込んだ支援のカタチを提案

7月18日(木)・19日(金)に亘り第34回JPBM全国大会が開催されます。今年は「新・適者生存」を大会テーマに、全国統一研修会PARTⅠ・Ⅱ・Ⅲ、全国提案力コンテスト等の研修プログラムが実施されます(会場:18日・御茶ノ水ソラシティホール/19日・中央大学駿河台記念館)。

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事業承継、再編・統合に補助金 企業の経営革新を推進-中企庁

中小企業庁では、平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募を開始している。 続きを読む

2019年度雇用関係助成金 働き方改革推進に活用を

厚生労働省から2019年度の雇用関係助成金の資料が公開された。今年度における主な変更点は、中小・小規模事業者の活用頻度が高い『キャリアアップ助成金』の2コースにおいて「1人当たりの支給額増」「支給申請上限人数増」が拡充された点と、『人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)』が2019年度新設の助成金として加わったことである。 続きを読む

中小向け海外展開支援の説明会 東京商工会議所、ジェトロ等

東京商工会議所は、「2019年度 海外展開公的支援機関 事業説明会」を行う。中堅・中小企業の海外展開支援を実施している4つの公的支援機関(東京商工会議所、JETRO、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社)の担当者が、2019年度の支援事業およびサービスを紹介。 続きを読む

ガイドライン策定、規制明確化 不動産クラウドファンディング

国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む

農業法人投資育成事業 日本公庫が今年度募集を開始

日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社(承認会社)又は投資事業有限責任組合(承認組合)の今年度の募集を開始した。 続きを読む

インバウンドや観光を活力に 商店街需要創出に補助-中企庁

中小企業庁は、平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」を公募している。 続きを読む

企業の8割が退職金制度有 大卒一時金平均1983万円

厚生労働省は平成30年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は8割であった。企業規模別にみると、「1000人以上」92.3%、「300~999人」91.8%、「100~299人」84.9%、「30~99人」77.6%となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」8.6%、「両制度併用」が18.1%である。 続きを読む