観光庁は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始している。旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部の整備を支援するもの。募集期間は６月４ 日（火）～８月２日（金）。 続きを読む →

日本政策金融公庫は国民生活事業が平成３０年度に行った創業融資実績（創業前および創業後１年以内）を発表した。融資先数は２万７，９７９先と前年度の２万８，１１６先に比べ０．５％微減、融資総額も１，８５７億円と前年度の１，９１１億円を２．９％下回った。 続きを読む →

新電力関連ビジネスは、太陽光発電による電力の買い取り価格の下落や、また余剰電力買い取り制度としてスタートしたＦＩＴが２０１９年１１月より順次終了する等、次の段階に向かっているようです。 続きを読む →

政府は中小企業の円滑な事業承継を後押しするため、経営者に対し企業債務の個人保証を求めない仕組みづくりに着手する。新たな指針「個人保証脱却・政策パッケージ」を示し、６月にまとめる成長戦略「未来投資戦略２０１９」に盛り込む。 続きを読む →

国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について令和元年度分の提案の募集を開始した。応募期限は６月１９日。事務局に提案書を郵送で提出する。評価事務局が設置した学識経験者等で構成する評価委員会の評価を踏まえ、７月ごろに採択事業を決定する。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成３１年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集を開始した。この事業は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援するもの。事業の概要は以下の通り。 続きを読む →

観光庁は訪日外国人を含む旅行者の受け入れ環境整備の一環として、観光振興事業（観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業）の二次募集を開始した。 続きを読む →

国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者等を支援しているが、平成３１年４月２６日より、今年度の当該住宅を整備する民間事業者等の募集を開始している。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「社会課題解決型国際共同開発事業」として、「第５回飛びだせＪａｐａｎ！世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の募集を開始した。 続きを読む →

被上告人（貨物自動車運送業等）に雇用されていた上告人（生コン車運転手）が被上告人に対し、労働協約により減額して支払うとされていた賃金につき、減額分の賃金（２５年８月～２６年１１月支給分）と遅延損害金の支払い等を求める事案で最高裁第一小法廷は、被上告人は上告人に対し減額分として２２１万余円を支払うよう命じた。 続きを読む →