中小企業庁は、全国各地の後継者支援を後押しする「アトツギ甲子園」地域プロデューサーによるトークセッションや交流会として、ＡＣＴ－Ｍｅｅｔｕｐを全国9ヶ所で開催する。地域のアトツギや支援者を集め、これからの事業戦略や地域の可能性を探るイベントとなる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Weeklyコラム 誠意をもって商う
契約書の末尾に、「本契約に定めの無い事項は誠意をもって協議する」等とよく書いてある。一方で、ビジネスは駆け引き(極端な場合はだまし合い)によって成り立つ厳しい世界と言われる。いったい、ビジネスにおける「誠意をもって商う」とは、どのような状態を指しているのか。 続きを読む
地積規模の大きな宅地評価 市街化調整区域内での取扱い
本事例は、市街化調整区域内の土地が都市計画法第３４条第１２号に基づく開発行為の対象となる場合、その土地が宅地分譲可能な区域にあっても、財産評価基本通達２０－２《地積規模の大きな宅地の評価》に基づく評価を適用できないとしたもの。 続きを読む
１０年ぶり５０００件超 上半期倒産、物価・人件費高で
東京商工リサーチが発表した「２０２４年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債額１０００万円以上）調査」結果によると、件数は前年同期比１７．８％増の５０９５件で、上半期として３年連続で増加した。 続きを読む
働く人の「ストレスチェック」 小規模事業所も実施義務化へ
職場のハラスメントや過重労働等により、心の健康を損なう労働者が年々増加傾向にある。２０２３年度の精神障害による労災認定件数は８８３件（前年度７１０件）と、過去最多を記録した。 続きを読む
デジタルインフラ整備でまとめ 経産・総務省の有識者会合
経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ３．０」をホームページで公表した。有識者会合は、クラウド化、ＡＩの導入・進展といった大きな環境の変化を受け、データセンターや国際海底ケーブルをはじめとするデジタルインフラの整備の在り方について検討。今やデジタルインフラは「社会インフラのインフラ」として、我が国における安心・安全や社会経済の持続的な発展を確保するために必要不可欠な礎になっていると強調した。 続きを読む
温室効果ガス排出の絶対総量 合計値の開示は求めず
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は、現在、「サステナビリティ開示基準の適用（案）」等（以下、ＳＳＢＪ基準）に対して寄せられたコメントについて検討を行っているが、論点の１つとなっているのがスコープ１、スコープ２及びスコープ３の温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の開示だ。 続きを読む
Weeklyコラム 自分を売り込む
現代において「自分を売り込む」とは、就職活動が代表で、自分の全人格（職務能力を中心に）をアピールする数少ない機会かもしれない。多くの職場に共通する応募者の状況や職務能力としては、学歴・職歴・年齢・一般常識・容姿・健康・性格（長所や短所）等を指す。
中小機構・ＪＰＢＭ理事長対談 中小企業支援について意見交換
この度、中小企業の経営を支援することを大命題とする中小企業基盤整備機構の宮川正理事長と、ＪＰＢＭの高田坦史理事長が、中小企業を取り巻く経営環境の変化や、中小企業が抱える経営課題などを踏まえ、今後の取組み等について対談を行いました。 続きを読む
取引先などの連鎖廃業を防げ！ サプライチェーン事業承継情報
中小企業庁は新着情報として「サプライチェーン事業承継に関する情報」をホームページに掲載した。 続きを読む