観光庁は、「地域観光魅力向上事業」の事業説明会を開催する。本事業は、将来に亘って持続的に地方誘客が促進されるよう、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中⾧期に亘って販売可能なビジネスモデルづくりの支援を実施するもの。 続きを読む →

厚生労働省は、高年齢者の雇用安定に向けた事業主の取り組みを積極的に支援している。高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者の雇用・就業機会の確保の状況等に関する高年齢者雇用状況等報告は、毎年事業主から報告を受けており、令和６年の集計結果が昨年１２月２０日に公表された。 続きを読む →

金融庁は１月１７日、アスカ監査法人（東京都港区）に対し、契約の新規の締結に関する業務の停止６月（令和７年１月２０日～令和７年７月１９日まで）及び業務改善命令とする懲戒処分を行った。すでに契約している上場会社の監査は引き続き実施することはできるが、新たな監査契約は６か月間締結することができない。なお、同監査法人は、令和６年１１月１日時点で１７社の上場会社の監査を行っている。 続きを読む →

定額減税は令和６年限りの税制だとされる。しかし実際は令和７年になっても続く定額減税がある。本人所得が１０００万円超の同一生計配偶者だ。この分については令和７年度の住民税で１万円が控除される。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０２４年の飲食店倒産動向調査」結果によると、同年の飲食店倒産件数（負債１０００万円以上）は前年比１６．４％増の８９４件で、過去最多を更新した。それまでは、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言が発出された２０年の７８０件が最も多かった。その後、コロナ禍のゼロゼロ融資や休業・時短営業に伴う協力金など国や自治体の各種資金繰り支援策により、２２年には４５２件まで抑制された。 続きを読む →

政府は、「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。令和６年度の振り返りとして、デフレから脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指す「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定。その結果、令和６年度の実質ＧＤＰ成長率は０．４％、名目ＧＤＰ成長率は２．９％、消費者物価は２．５％上昇したとする。 続きを読む →

本件は、靖国神社が第二次世界大戦で戦没した軍人及び軍属の氏名等の情報の提供を受け、それらの者を合祀しているなかで、大韓民国の国籍を有する上告人らが、被上告人に対し、了承も得ずに靖國神社に上告人らの各父親の情報を提供した行為は違法であるなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく慰謝料の支払等を求めた事案。 続きを読む →

中小企業基盤整備機構は、中小企業大学校の新たな研修プログラムとして「経営キャラバンプログラム」を東日本エリア、中日本エリア、西日本エリアで３コースを開講する。同プログラムは全国の中小企業経営者・経営幹部を対象に、全国各地の好事例を現地で体感し、自社の成長に繋がるヒントを探るプログラムとなる。 続きを読む →