カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

財政金融政策の経験を語る 黒田前日銀総裁が講演（後）

財務省の広報誌ファイナンス１１月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」前編（デイリーニュース１０月３０日号参照）に続き後編を掲載した。 続きを読む →

純投資目的に変更した株式 変更理由等を有報で開示へ

金融庁は１１月２６日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した（１２月２６日１８時３０分まで意見募集）。 続きを読む →

台湾進出日本企業２９８８社 今年７月、３０００社割る

台湾情勢の緊迫化を受け、「台湾有事」への対応が日本企業に迫られている中で、帝国データバンクは「２０２４年７月時点における日本企業の台湾進出動向調査」結果を発表した。 続きを読む →

５年ごと空き家所有者実態調査 管理状況や利用意向等

国土交通省は、空き家の管理状況、利用意向などを把握するため、５年ごとに調査を行っており、今回は本年１１月下旬～1２月下旬に実施する。空き家を所有されている方が対象となり、対象者へ調査票を郵送し、調査の協力を呼び掛けている。空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することで、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としている。 続きを読む →

来年度税制改正の行方 １０３万円の壁等議論活発化

来年度の税制改正に向けた議論が本格化するなか、報道では特に「年収１０３万円の壁」の見直し、ガソリン減税、住宅ローン減税などが焦点、と伝えている。 続きを読む →

中高年者縦断調査の結果公表 「健康を維持するため」が最多

厚生労働省は１１月２０日「第１９回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表した。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動の変化の過程を継続的に調査し、厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に年１回実施されている。対象は、平成１７年の初回調査時に５０～５９歳だった全国の男女で、令和５年における年齢は６８歳～７７歳だ。 続きを読む →

確定申告はマイナポータル連携 ファイナンスが特集記事を掲載

財務省の広報誌ファイナンス１１月号はスマホとマイナポータル連携を活用することにより便利になった、所得税の確定申告手続きを紹介する特集記事を掲載した。 続きを読む →

令和7年度給与支払報告書で 注意すべき記載事項２つ

年末調整が終わった後、給与支払報告書を作成する。今回は定額減税も行うため、この報告書の摘要欄には定額減税についても書かなくてはならない。定額減税に関する記載事項は３つあるが、このうち２つは特に注意が必要だ。 続きを読む →