建物の一部に破損が生じ、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について新築当時の建築基準法が規定する耐震基準を満たしておらず耐震安全性が低いことが判明したマンションについて、施工業者は耐震補強工事の実施のため、居住者に対し一時的な退去を依頼するとともに一連の補償金を支払うこととした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
個別の議決権行使結果の公表を フォローアップ会議が意見書
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は１１月３０日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続的な成長に向けた『建設的な対話』の充実のために～」と題する意見書を公表した。今回の意見書は、運用機関とアセットオーナーに求められる取組みを提言するものとなっている。 続きを読む
年末の資金需要対策 政策金融及び信用保証で支援
中小企業庁では、年末にかけて資金需要が増加する中小企業・小規模事業者に対して、「平成２８年度第２次補正予算」に基づいて拡充・創設した政策金融および信用保証によって資金繰りを支援する。利用可能な制度は以下の通り。 続きを読む
観光拠点情報・交流施設へ 支援開始－観光庁
観光庁はこのほど、「観光拠点情報・交流施設」の整備・改良、設備の設置等の経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金（観光拠点情報・交流施設）」の募集を開始する。 続きを読む
Weeklyコラム 訪問時の話題
商談や調査等で会社を訪問する時、どんな話題から始めることが良いだろうか。訪問の目的や相手の役職（経営者・管理者・一般社員）によっても違うが、一般に天気や景況等から入る人が多いだろう。特に初対面の時は、お互いを知らなくても安心出来る話題になるかもしれない。 続きを読む
原処分庁の手法は十分に合理的 移転価格税制の適用で不服審
移転価格税制の適用をめぐり、独立企業間価格の算定に用いるべき方法は何か、また独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法として、貸手の銀行調達利率による方法を用いて算定する場合の利率はいくらかが争点となった事案で、国税不服審判所は２月１９日付で、原処分庁の主張に軍配を上げた。 続きを読む
認定申請、９日まで受け付け中 健康経営優良法人―健康会議
健康経営優良法人認定制度を運営する日本健康会議が認定申請を受け付け中だ。受け付けは１１月２１日に開始され、１２月９日まで。同会議に設置される認定委員会が申請書について審査。２９年２月下旬に初回の認定を発表する予定。 続きを読む
７割が後継者不在に悩む 全国５６万社オーナー企業分析
全国のオーナー企業について業種別、年商規模別、後継者の有無別等による調査結果が発表された。（帝国データバンク：５６万社調べ）それによると、業種別では「建設業」が１０万２１８５社（構成比２３．５％）、「卸売業」が８万８２５４社（同２０．３％）、「サービス業」７万１６１８社（同１６．５％）の順となった。年商規模別では１０億円未満の企業が約９割を占めている。オーナー率も「１億円未満」が８７．９％、「１億～１０億円未満」が８１．２％で。それ以上の企業は５０％台以下になる。 続きを読む
中南米経済動向セミナーを開催 来月、東京と大阪で―ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）が１２月１３日に東京で、翌１４日に大阪で「中南米最新経済動向セミナー：来年の政治経済見通しとビジネス機会」を開催する。一口に中南米といっても、政治経済状況は“まだら模様”。資源ブームの終焉を踏まえ、開放経済に大きく舵を切ったブラジルとアルゼンチン、米国のトランプ次期政権の政策を注視するメキシコ、内戦終結が見えてきたコロンビアだけを見ても、それは明らか。政治経済の変化はビジネス環境の変化を意味する。
他方、「日本企業にとってのサービス業のフロンティア」として米州開発銀行のリポートが中南米の潜在力を取り上げるなど、地域内共通のビジネス機会を見いだそうという動きも見られる。セミナーでは「メキシコ」、「キューバ」「ブラジル」「アルゼンチン」「チリ」「ペルー」「ベネズエラ」「コロンビア」各任地国の事務所長が報告する。
会場は、東京がジェトロ本部５階、大阪がプリーゼプラザ７階。開催時間はいずれも１３時３０分～１６時４０分。定員は東京が１５０人、大阪が１２０人。締め切りは東京が１２月８日、大阪が同１２日。参加費は、東京が一般４,０００円（税込）、ジェトロ・メンバース等は先着２名まで無料。大阪は無料。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜中南米最新経済動向セミナー：来年の政治経済見通しとビジネス機会を各国所長が報告｜
厚生労働省委託事業 最低賃金引上げ支援セミナー
平成２８年度厚生労働省委託事業として、「平成２８年度 事業場内最低賃金引上げに向けた環境整備セミナー」が開催される。最低賃金引上げに悩む中小企業・小規模事業者への支援策として行われるもので、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度である業務改善助成金を含む支援策について解説するものだ。対象者は中小企業基本法に定める中小企業者で、事業主のほか労務担当者が対象となる。 続きを読む