厚生労働省は平成２８年上半期における雇用動向調査結果を公表した。この調査は主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としている。 続きを読む →

土地の取得に対する不動産取得税を納付した被上告人が、当該土地上に建築された複数棟の建物につき、同税が減額されるべき住宅に該当するとして還付を求める申請をしたところ、東京都都税総合事務センター所長から還付しない旨の処分を受けたため、処分の取り消しを求める事案で最高裁第一小法廷は、処分は違法であり、被上告人の請求を認容すべきだとした原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む →

今度の改正では、高付加価値を生み出す研究開発投資をいっそう促進させる観点から、以下の見直しが行われる。１）研究開発促進税制について、総額型の控除率を試験研究費の増減割合に応じたものに改め、２年間、その上限を１４％に引き上げる。平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）は適用期限を２年延長する。２）中小企業技術基盤強化税制では、試験研究費の増減割合が５％を超える場合には、１）に準じて控除率を改める（上限１７％）。また、高水準型との選択適用で、控除税額の上限に当期の法人税額の１０％を上乗せする。３）「試験研究費」の範囲に、新たなサービス（ビッグデータ等の活用を想定）の開発に要する原材料費、人件費等を追加する。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月１６日、実務対応報告第３３号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表した。公開草案からの大きな内容面での変更はないが、確定給付企業年金法施行令の一部改正等を踏まえ、適用時期は平成２９年１月１日以後からとされた。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７年中（平成２７年１月１日～平成２７年１２月３１日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況をまとめ公表した（平成２７年１月１日以後の相続等については、平成２５年度税制改正による基礎控除額の引下げ等が実施）。 続きを読む →

国際協力銀行が実施した製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査によると、展開先として中期的有望国はインドが３年連続で１位となった（得票率５割弱）。理由として最も多く挙げられた項目は現地マーケットの成長性。中国が２位を維持、得票率は４割強に上昇。前回、中国と同率２位のインドネシアは３位に後退した。各販売市場における自社の競合先は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場では日系企業、インド・北米・ＥＵ１５・ブラジル市場では欧米系企業、中国市場では中国企業という結果となった。 続きを読む →

㈱JPBMは、エナジーバンクジャパン株式会社（大阪ガス全額出資、以下「EBJ」という。）とともに、中小企業に向けた新たな新電力活用サービスを開始します。 続きを読む →

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、中小企業の社員やその家族が加入する健康保険だ。近年、保険料収入の元となる給与や賞与の伸び悩みや医療費の上昇等もあり、財政面での脆弱性が指摘されてきていた。しかし、平成２７年度決算は２，４５３億円の黒字で、積み立てた法定準備金は１兆３，１００億円に増加、財政的には黒字基調となっている。 続きを読む →

暴力団員の身代わりの形で行った土地取引等について、売買契約を登記原因とする所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為につき電磁的公正証書原本不実記録罪が成立するか否かが争われた事件で最高裁第一小法廷は、被告人に不実記録罪および同供用罪の成立を認めた原判決を破棄し、各控訴を棄却した。 続きを読む →