観光庁は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けて、ソフト面からの受け入れ環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業を支援するが、その４回目の公募を開始した。締め切りは７月３１日。 続きを読む →

国税庁は特定医療法人制度に関するＱ＆Ａを作成、ＨＰに公開した。新たに承認を受けようとする医療法人や、すでに承認を受けている医療法人が毎年度、要件の充足性を確認するのに参考となる事項を質疑応答形式でまとめた。 続きを読む →

厚生労働省は平成２８年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の件数が増えている状況を踏まえ、同省では平成１４年から労災請求件数や業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を公表している。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会は「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａを一部改定した。 続きを読む →

「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が平成２９年２月１４日に公布された。従来は決算短信の記載内容とされていた経営方針等が有価証券報告書での記載内容とされており、平成２９年３月３１日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用されている。一方、四半期報告書に関しては、四半期連結累計期間において、経営方針等について重要な変更があったとき又は新たな経営方針等を定めた場合にはその内容を記載することとされている。 続きを読む →

２９年度税制改正に基づく財産評価基本通達の一部改正（案）がこのほど明らかになり、国税庁は今月２１日までパブリックコメントを行っている。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した２０１６年の道路貨物運送業者の経営実態調査結果によると、総収入高は前年比０．８％増の２０兆７６０億円で、１１年以降６年連続で増収となった。ネット通販の拡大に伴い宅配便取扱個数が増加し、道路貨物運送業者の需要が増加したためだ。この調査は１６年（１～１２月期）決算の年収入額が１億円以上で、主に宅配、引っ越し、郵便、そのほか食品など特定業界の物流に特化したトラック・軽自動車・バイクなどで運送業を主業とする業者を対象に実施した。 続きを読む →

ジェトロではこのほど、現地にて日本企業からのお問い合わせ対応や商談サポートを務める海外コーディネーターおよび現地事務所員を講師として、「タイ・マレーシア・シンガポールの食品市場セミナー」を開催する。 続きを読む →