動画配信サービス等の提供に係るウェブサイトを管理・運営している企業（抗告人）のサイト上の問い合わせ用フォームを通じて、映像等の開発・販売会社（相手方）に対する脅迫的表現を含む匿名の電子メールを相手方が受信した。 続きを読む →

中小企業庁は「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」が２月１９日の第６回会議後にまとめた報告書を公表。 続きを読む →

特許庁が２００６年に創設した「地域団体商標制度」は、地域の魅力あふれる名物のブランド力の向上と模倣品対策を目的として、２０２０年１２月末時点まで６９９件が登録されている。同庁はこのほど、地域団体商標制度の概要、制度に関する支援策、登録されている地域団体商標の概要を写真と共に紹介する「地域団体商標ガイドブック～カタログ編～」を発行した。 続きを読む →

国土交通省が公表した３年地価公示によると、全国平均は全用途で平成２７年以来６年ぶり、住宅地で２８年以来５年ぶり、商業地で２６年以来７年ぶりにいずれも下落した。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一気に広がりを見せたテレワークだが、ここにきて中止する企業が増えている。厚生労働省では、テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常・生活様式に対応した働き方と捉えているが、さらに発展させる必要があるとしている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月２５日、実務対応報告の公開草案となる「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を決定した。令和２年度税制改正で創設されたグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたもの。 続きを読む →

納税環境の面においても、デジタル化のいっそうの推進が図られる。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０２１年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、採用予定がある企業は５５．３％で前回調査（２０年２月）に比べて３．９ポイント減った。 続きを読む →

２０２１年４月から、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」が開始される。 また、「経営改善サポート保証制度」の要件緩和、信用保証料の事業者負担が引き下げられる。 続きを読む →

内国法人である被上告人が平成２４年連結事業年度に外国子会社から資本剰余金と利益剰余金を原資とする剰余金の配当を受け、うち資本剰余金を原資とする部分は法人税法（改正前）２４条１項３号所定の資本の払い戻しに、利益剰余金を原資とする部分は同法２３条１項１号所定の剰余金の配当にそれぞれ該当するとして法人税の連結確定申告をした。 続きを読む →