カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

総会前の有報提出は1.2% 2021年6月総会の状況

東京証券取引所は9月21日、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2021年6月総会の状況及び今後の動向について」(対象は2,304社)を公表した。 続きを読む

年末調整がよくわかるページ 国税庁が開設

国税庁はこのほど、年末調整の手順等を解説した動画や資料、各種申告書などの情報が入手・閲覧できるページを開設した。 続きを読む

日本の社会課題へ世界から提案 スタートアップ45社決定

ジェトロは、日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテストに関し、採択スタートアップ45社(18ヵ国・地域)を決定し発表した。

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適格請求書発行事業者登録 公表サイトにて申請受付始まる

国税庁は、令和3年10月1日(金)より適格請求書発行事業者の登録申請の受付をあらたに開設された公表サイトにより開始した。 続きを読む

Weeklyコラム 適中あり、偶中あり

弓の上手な人が的に当てる事を「適中あり」、弓の上手でない人が予期せず的に当てる事を「偶中あり」と言うそうだ(貝原益軒著、石川謙校訂『養生訓・和俗童子訓』岩波文庫)。要は、適中を目指して鍛錬する事が大切で、偶中では的に外れる事も多く、大変危ういという事だ。 続きを読む

概算要求総額、111兆円 4年度、8年連続百兆円超え

財務省主計局総務課の渡邉和紀主計官は広報誌「ファイナンス」に「令和4年度概算要求基準の概要」を寄稿。4年度一般会計概算要求・要望の総額が約111.7兆円となり、8年連続で100兆円を超え、前年度当初予算額(コロナ感染症対策予備費を除く)と比較すると約10.0兆円(9.9%)増になることを明らかにした。 続きを読む

改正法、来年4月1日全面施行マ ンション管理適正化で政令

第201回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備する政令等が閣議決定され、27日公布された。これにより改正法は4年4月1日に全面施行される。 続きを読む

R2年度賃金不払残業是正結果 一千万円以上支払い112企業

厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行い、令和2年度において割増賃金が支払われたもののうち、一企業で百万円以上となった事案を取りまとめて公表した。 続きを読む

知財活動のハンズオン支援強化 実証研究とガイド作成―特許庁

特許庁は、中小企業等の知的財産活動に関する効果的なハンズオン支援(職員が中小企業を複数回訪問し、知財戦略構築に向けた提案をし、課題解決に向けて経営戦略の段階から支援する)のあり方について調査実証研究を行い、報告書にまとめた。

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