第２２回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。前回は事業承継専門力養成講座の第４講座で取りあげた実務上の論点「信託内債務についての“債務控除”論議の行方」について検討しました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
Ｈ３１年度税制改正大綱（４） 納税猶予で資産保有型要件緩和
資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から６月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。 続きを読む
老人ホーム入居中の小規模宅地 特例取扱いに回答―国税庁
老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第６９条の４）の適用に関し、取引等に係る税務上の取り扱い等に関する事前照会に対して東京国税局が文書回答した。 続きを読む
Ｈ３１度税制改正大綱（３） 相続法改正に伴う取扱い整備
昨年の民法改正で決定した２０２２年からの成年年齢引き下げに伴い、税法上でも相続人や受贈者、居住者等の年齢要件が見直される。相続税の未成年者控除、ジュニアＮＩＳＡでは１８歳未満となる一方、相続時精算課税制度、直系尊属から贈与を植えた場合の贈与税の特例、相続時精算課税適用者の特例（受贈者に孫等を追加）、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度、及びＮＩＳＡでは１８歳以上となる。 続きを読む
登録免許税特例を適用 信託終了後の登記の扱いで回答
甲が認知症あるいは要介護状態となった場合に財産管理等を行ってもらうために、甲の推定相続人の一人である実子乙との間で、甲を委託者兼受益者、乙を受託者および受益者の死亡により信託が終了した時の残余財産帰属権利者として、所有する建物と宅地および金銭を信託財産とする信託契約を締結した。 続きを読む
Ｈ３１年度税制改正大綱（２） 個人事業者の事業承継税制創設
高齢化が急速に進展する中、円滑な世代交代を促すために個人事業者の相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設される。現行の事業用の宅地に加え、事業用の建物及び一定の減価償却資産が対象。猶予割合は１００％とするほか、生前贈与にも適用可能とする。 続きを読む
個人対応で事業承継税制が完成 積極的活用を呼びかけ－中企庁
平成３１年度年頭所感として、安藤久佳中小企業庁長官が同庁Ｈ／Ｐに掲載している。景気回復や賃上げ率の４年連続増加等に触れつつ、経営者の高齢化や人手不足など中小企業が直面する構造変化に対応できるよう、以下の４点の重点施策を強調した。 続きを読む
相続税の税額合計は２兆円 ２９年、前年を上回る―国税庁
国税庁は２９年分（暦年）の相続税の申告状況と２９事務年度（２８年７月～２９年６月）における相続税の調査状況を公表した。 続きを読む
１／１６・２３税制改正研修 概要と対応ポイント等を解説
ＪＰＢＭ新春研修「平成３１年度税制改正大綱の概要および顧客アドバイス」が開催されます。今回、お二人の講師により、それぞれの切り口から、いち早く改正の概要、狙い、実務ポイントを多くの会員事務素Ｈに捉えていただくため、１月１６日（水）と２３日（水）の２回開催（会場／ストリーミング配信）します。 続きを読む
Ｈ３１年度税制改正大綱（１） 消費税対策を徹底
自民・公明両党は先般、３１年度税制改正大綱を公表した。今後数回にわたり掲載するうち、今回は基本的考え方を述べる。 続きを読む