観光庁がまとめた２８年（暦年）の旅行・観光消費動向調査（確報）によると、日本人が同年に国内旅行で使った消費額は総計で２０兆９,５４７億円に上り、前年に比べ２.７％増加した。２７年は、東日本大震災前の２２年以来の高さを記録した。大震災で落ち込んだ日本人の国内旅行が回復基調にあるといってもよさそうだ。 続きを読む →

タイ政府は「中所得国の罠」を回避するため、産業の高度化・高付加価値化に向けた１０の重点産業（「Ｓカーブ産業」）への投資拡大を図るとともに、持続可能な経済成長の実現を目指すビジョン「タイランド４．０」を推進している。これに基づいてタイ政府は２０１７年１月以降、「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発、新たな投資奨励策の策定、デジタルエコノミーへの取り組みなど具体的な施策を打ち出した。 続きを読む →

借り換えの時点で既存の外貨建て借入金の借入時の円換算額と新規の外貨建て借入金により取得した外貨による返済額の円換算額との差額である為替差益を所得として認識すべきか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は２８年８月８日付で、単に評価上のものにとどまる場合は、課税の対象となる収入として認識しないとし、原処分庁の所得税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を適法とした。 続きを読む →

特許庁は、中小企業の海外展開にかかる知的財産戦略を費用面から後押しするため各種支援策を実施しているが、それらの措置を分かりやすく紹介・解説したパンフレットを作成、ＨＰ上に掲載した。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は今月２４日、アジア９か国の生の最新ビジネス情報を入手できる「アジア・ビジネスフェア２０１７」を開催する。シンガポール、フィリピン、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、タイの最新ビジネス環境や経済概況、国家戦略や日系企業の進出動向などについて、それぞれの国で活躍するジェトロ海外アドバイザーがセミナーを提供。間には、新輸出大国コンソーシアム支援機関からの事業紹介も予定されている。 続きを読む →

ジェトロは、海外展開を図る中堅・中小企業に対し支援機関が集結し総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」（以下、コンソーシアム）の本年度活動として、「成果普及セミナー」「海外展開相手国政府とのビジネス対話」「インターン制度によるグローバル人材の開発・育成強化」「海外展開の課題解決に対応する専門家の新規採用」など４つの新たな取り組みを行うことで２，０００社を追加支援すると発表した。 続きを読む →

特許庁は、海外での企業活動をサポートする海外知財訴訟費用保険について、保険対象地域の拡大および加入地域の選択の自由化、また保険金支払限度額の引き上げを発表した。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「チャイナリスク関連倒産調査」結果によると、２０１６年度（昨年４月～今年３月）の倒産は前年度比３０．５％減の８４件だった。負債総額は５７４億６６００万円で、大型倒産が無かったため、同７７．２％の大幅減となった。 続きを読む →

特許庁は５月１６日に金沢市で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国の知財庁長官等を招き、アセアン知財ビジネス環境をテーマとする「アセアン特許庁シンポジウム２０１７」を開催する。 続きを読む →

２２社が出展する『フィリピン・ＩＴアウトソース／ＢＰＯ展示商談会＆ミニセミナー』が開催される。近年、海外企業に業務をアウトソースするニーズが高まりをみせ、システム開発やＨＰ制作、単純業務（ルーチンワーク）など多様な業務を海外にアウトソースする企業が増加している。高い英語力や人件費の安さから、フィリピンへ多くの日系企業がシステム開発や業務のアウトソースを行っている。 続きを読む →