ジェトロでは、タイやベトナムに常設の日本産食品サンプルショールームを設置し、現地バイヤーを誘致して商品紹介の実施や、現地バイヤーとのテレビ会議システムを活用したオンライン商談を３回にわたり集中的に実施しているが、今回第３回目の募集を行う。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
気候変動開示に向けた意見発信 経団連が新委員会設置を提言
日本経済団体連合会は１１月１６日、国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（仮称）の設立を求める提言を公表した。 続きを読む
オンライン食品輸出商談会 海外販路開拓機会に－ジェトロ
ジェトロは「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０２２」の会期をとらえ、事前マッチング形式のオンライン食品輸出商談会を開催する。 続きを読む
所得税法上の居住者に該当 原処分庁の対応適法―審判所
審査請求人の所得税等について原処分庁が、請求人が所得税法上の居住者に該当し、外国子会社合算税制を適用するなどして平成２５年分から２９年分の所得税等の決定処分等・無申告加算税の賦課決定処分を認め、所得税等の各決定処分・各再更正処分・無申告加算税の各賦課決定処分を行った。 続きを読む
過労死等防止対策白書公表週６０時間以上労働は減少に
厚生労働省は「令和３年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第６条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む
令和２事務年度相互協議の状況 発生事案件数は微減―国税庁
国税庁はこのほど、令和２事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は１８５件で、前事務年度比９３％となった。 続きを読む
農林水産物等の輸出促進支援 重点分野・テーマ別－ジェトロ
ジェトロでは、農林水産物・食品の輸出促進に向けた支援について、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行う。 続きを読む
ＯＥＣＤが画期的租税条約締結 １，２５０億ドル利益が再配分
ＯＥＣＤでは先般、１３６カ国・地域による画期的な合意と「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二本の柱からなる解決策に関する声明」を取りまとめた。 続きを読む
観光業の海外からの需要 マイクロツーリズムに可能性
財務省は広報誌「ファイナンス」１０月号において、『日本の観光の現状と今後の展望』と題し、コロナ禍による観光業界の打撃と回復に向けたマイクロツーリズムの重要性を提示している。 続きを読む
売上高４９%増、記録的な伸び コロナの反動―海外現地法人
経済産業省が公表した４～６月の日本企業の製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査結果によると、売上高（全地域合計、ドルベース）は前年同期比４９．１％と大幅に増加した。３期連続の増加。 続きを読む