特許庁は、スタートアップに不可欠な知的財産に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財ポータルサイト「ＩＰ　ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　ＢＡＳＥ ｆｏｒ Ｓｔａｒｔｕｐ」の名称を「ＩＰ　ＢＡＳＥ」に変更するとともに、コンテンツの充実を図り、併せて８日から会員登録を開始した。今後、会員向けの情報発信を拡充していくとしている。 続きを読む →

働き方改革関連法案ではパートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）と労働契約法第２０条が、２０２０年４月１日施行（中小企業は２０２１年適用）の「パートタイム・有期雇用労働法」（「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）として生まれ変わる。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は３月６日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。１１月３０日まで意見募集していた公開草案からの変更点はない。 続きを読む →

観光庁では、「平成３１年度最先端観光コンテンツインキュベーター事業」のモデル事業実施者を募集している。本事業では、地域固有の観光資源を磨き上げ、消費機会の拡大が期待できる、新たな体験型観光コンテンツを開拓・育成し、訪日外国人旅行者の幅広いニーズを充足、更には訪日外国人旅行消費額の増加を目的としている。公募概要は次の通り。 続きを読む →

第９回ＪＰＢＭ医業経営部部会が開催されます。現在「医療機関の働き方改革」支援にテーマを絞って討議を重ねています。 続きを読む →

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、平成３１年度の都道府県別の保険料率を発表した。都道府県別の保険料率は、都道府県ごとの１人当たりの医療給付費などをもとに毎年決定している。 続きを読む →

日本公認会計士協会は２月２７日、企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂に関する意見書」を踏まえた監査基準委員会報告書７０１「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等を公表した。監査上の主要な検討事項の報告（いわゆるＫＡＭ）に関する実務上の指針を提供するもの。 続きを読む →

中小企業庁は「平成２９年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表した。 続きを読む →

経済同友会は「地域産業のイノベーション創出に向けて」と題する報告書を公表。コンピューターの世界でいうＯＳ、アプリの概念を中心に、地域で行われるイノベーション（新機軸・新結合）創出に向けたアクションを整理し、政策提言した。 続きを読む →

厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（ＷＧ）で同構想の実現に向けた議論が続いている。 続きを読む →