会社勤務のＡが破産手続き開始決定を受け、破産管財人が選任された。その前にＡは借金を繰り返し、給料債権の差し押さえをめぐり貸主と勤務先が係争。裁判を経て、結局２度に分けて弁済された。管財人はこの支払いについて、破産法１６２条１項１号イの規定により否認権を行使、貸主を相手取って１６７万円余と法定利息の支払いを請求。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した全国メーンバンク調査結果によると、９地域のうち北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６地域で「地方銀行」がトップシェアで、九州では７割に達していることが明らかになった。一方、関東、近畿、中部の大都市圏ではメーンバンク先の業態が分散している。同調査は１０月末時点で実施した。 続きを読む →

請求人らが相続により取得した財産の価額について、財産評価基本通達に定める方法により評価して相続税の申告をしたところ原処分庁が、一部の土地と建物の価額は評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるとして、国税庁長官の指示を受けて評価した価額により相続税の各更正処分等をした。 続きを読む →

厚生労働省は平成２９年上半期における雇用動向調査結果を公表した。この調査は主要産業に属する常時５人以上の労働者を雇用する事業所を対象に行っており、入職者・離職者の性別や年齢、離職理由等の状況を明らかにすることを目的としている。

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経済同友会が会員と各地代表幹事を対象に行った１２月の景気定点観測アンケート調査で、日本の景気の現状について「緩やかに拡大している」と答えた回答の割合が前回９月調査の回答全体の７７.０％から８４.１％に増え、同友会景気判断指数も前回の４１.２から４４.２に上昇した。 続きを読む →

法務省は１２月１４日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した（１月１９日まで意見募集）。今回の見直しは、議決権行使基準日が事業年度末の後の日である場合には当該基準日における上位１０名の株主の氏名等を事業報告に記載することができるようするもの。 続きを読む →

中小企業経営者の高齢化が進展する中、円滑な世代交代を早急に図るため、１０年間の特例措置として事業承継税制の抜本的な拡充が行われることとなった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２８年中に発生した相続・遺贈等による財産取得による相続税の申告状況の概要をまとめ公表した。平成２７年１月１日以後の相続等は、平成２５年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われているため大きく増加している。 続きを読む →

生コンクリート製造等の会社である上告人は１８年、一般貨物自動車運送事業等の会社である被上告人に対し所有する土地を賃貸し引き渡した。同契約は２６年、上告人からの解除で終了したが、被上告人はその前から上告人に対し、上告人との間の運送委託契約によって生じた弁済期にある運送委託料債権を有していた。上告人が被上告人に対し、所有権に基づく土地の明け渡し等を求める事案で、最高裁第一小法廷は原審に続き上告を棄却した。 続きを読む →

全国地方銀行協会はこのほど、地方銀行２０１８年度中間決算の概況をまとめ発表した。要旨は以下の通り。 続きを読む →