企業会計基準委員会は４月１１日、第５弾となる改正「修正国際基準（ＪＭＩＳ：国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。公開草案からの変更はない。 続きを読む →

国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１７年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、同年度の人手不足倒産は前年度比４４．３％増の１１４件で、年度合計で初めて１００件を超えた。４年連続で前年度を上回り、１３年度に比べて２．５倍に増加した。 続きを読む →

審査請求人（医師）が原処分庁の調査を受け、収入の申告漏れ等があったとして所得税や消費税などについて修正申告をした。これを受け原処分庁が、当該収入の申告漏れは課税要件事実の隠ぺいまたは仮装に基づくなどとして重加算税の賦課決定処分等の原処分を行った。請求人がこれを否定、一部の処分について全部取り消し、その余について過少申告加算税相当額を超える部分に相当する額の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は２９年８月２３日付で、当初から過少に申告する意図があったと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した。 続きを読む →

特許庁は、特許情報提供サービスについて調査した結果の報告書を公表。中小企業を支援する機関から見た中小企業の特許情報の活用状況について▽中小企業の多くは、特許情報プラットフォームをはじめとする公的情報サービスについて知らず、利用する機会もない▽中小企業や中小企業支援機関が同フォームを活用している例として、技術者が新製品を開発する際に、他者が出願した特許の技術に関する情報を参考としたり、新規企業を訪問する際に訪問先がどのような特許を取得しているのかを把握するといった方法がある―と総括した。 続きを読む →

厚生労働省は「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催、平成２９年５月から議論を行ってきた。この検討会は「働き方改革実行計画」において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のある職場のパワハラ防止対策について検討をしてきた。 続きを読む →

３０年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が１．５％以上の場合、支給総額の増加額の１５％が税額控除されることとなった。 続きを読む →

企業会計基準委員会はこのほど、企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。平成３３年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される（早期適用も可）。 続きを読む →

ジェトロはこのほど、インターネットでの販路開拓支援に取り組む（一社）中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）との共催により「越境ＥＣフォーラム ２０１８」を開催する。 続きを読む →