帝国データバンクが発表した「２０１８年の自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、中古車小売業の倒産件数は前年比１４．０％増の９８件となった。
倒産件数が１００件に迫るのは、リーマンショックが起きた０８年（１０９件）から、東日本大震災後の消費低迷を受けた１２年（１１１件）の時期以来となる。負債総額は同２７．６％減の５０億６０００万円。同社は「カーシェアの普及などで、自動車を購入・所有するという消費行動そのものに大きな変化が起きつつある」と分析している。
２０００年以降の最多は０９年の１３１件。新車小売業の倒産件数は前年比６６．７％増の２５件だった。負債総額は負債額１０億円を超える大型倒産が複数発生したため、同２４５．９％増の５７憶４９００万円。年間の倒産件数が２０件を超えるのは１４年以来４年ぶり。２０００年以降の最多は０９年の４８件。負債規模は「１億円以上５億円未満」が最も多く１０件だった。
倒産件数を地域別に見ると、新車小売業は近畿が９件で最も多く、北陸と中部が各４件などとなっている。一方、関東では、２０００年以降では初めて倒産件数０件を記録した。中古車小売業では、最も多かったのは関東で３４件。以下、近畿（２０件）、中部（１６件）が続いている。
■参考：帝国データバンク｜自動車小売業の倒産動向調査（2018年）｜
