カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

男女間賃金差異分析ツール公開 他社平均データ比較で改善へ

厚生労働省は、中小企業を中心に、自社の男女間賃金差異の要因を分析できる「男女間賃金差異分析ツール」を作成し公開した。このツールを活用することで、自社の賃金差異を把握し、女性の更なる活躍に向けた課題を把握できる仕組みとなっている。 続きを読む

売上高100億円を目指す! 中小企業向け補助制度―経産省

経済産業省・中小企業庁は、飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助する「中小企業成長加速化補助金」(補助上限額5億円、補助率2分の1)を創設し、公募を開始するとホームページ上で公表した。 続きを読む

バーチャルPPAの会計処理案 2026年4月1日適用へ

企業会計基準委員会は3月11日、バーチャルPPA(電力購入契約)の会計処理を示した実務対応報告「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した(5月30日まで意見募集)。 続きを読む

R7年度税制改正大綱(8) 地域未来投資促進税制の拡充等

地域未来投資促進税制においては、地域経済の発展・成長に特に資する分野に対する10億円以上の設備投資について、新たな上乗せ類型が新設されることとなった。通常枠の要件、及び「労働生産性の伸び率5%(中小企業等は4%)以上、かつ投資収益率5%以上」を満たし、さらに「付加価値額が1億円以上、かつ自治体が指定する地域の経済発展・成長に特に資する分野に該当する事業(※)であって、設備投資額が10億円以上」である場合に、特別償却50%又は税額控除5%が適用される。 続きを読む

旅館・ホテル市場5.5兆円 今年度、過去最高更新へ

帝国データバンクが発表した「旅館・ホテル市場動向調査」結果によると、2025年2月末までの各社業績推移・業績予想に基づいた24年度(24年4月―25年3月)の国内旅館・ホテル市場は事業者売上高ベースで5.5兆円に達する見込み。 続きを読む

中小企業者向け新しい保証制度 プロパー・保証付き組合せ等

中小企業庁は、物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始する。「協調支援型特別保証制度」は、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせる保証制度として、3年間の時限措置として実施する。 続きを読む

下請代金支払遅延防止等法改正 価格転嫁・取引適正化を徹底

令和7年3月11日、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この改正法案は、発注者と受注者の対等な関係を基に、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としている。 続きを読む

医療法人等の事業報告書等提出 4月よりシステム変更

医療法人及び地域医療連携推進法人は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に事業報告書等を都道府県知事に届け出る必要がある。従来は紙媒体で提出していたが、令和4年3月31日以降に決算期を迎えた法人については、医療機関等情報支援システム(G-MIS)へ電子媒体としてアップロードする方法が可能となった。これにより、提出作業の負担軽減や迅速な情報共有が図られている。また、都道府県知事は、請求があった場合には事業報告書等を閲覧に供することが義務付けられているため、この閲覧方法についても、令和5年4月1日よりインターネットを活用した形に変更され、利便性が向上している。 続きを読む

R7年度税制改正大綱(7) 中小企業者等への軽減税率延長

中小企業の軽減税率の特例は、賃上げへの要請や物価高等の状況を踏まえ2年延長され以下の見直しが行われる。本年4月1日以後に開始する事業年度より適用予定。 続きを読む