医療法人及び地域医療連携推進法人は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に事業報告書等を都道府県知事に届け出る必要がある。従来は紙媒体で提出していたが、令和４年３月３１日以降に決算期を迎えた法人については、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）へ電子媒体としてアップロードする方法が可能となった。これにより、提出作業の負担軽減や迅速な情報共有が図られている。また、都道府県知事は、請求があった場合には事業報告書等を閲覧に供することが義務付けられているため、この閲覧方法についても、令和５年４月１日よりインターネットを活用した形に変更され、利便性が向上している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
Ｒ７年度税制改正大綱（７） 中小企業者等への軽減税率延長
中小企業の軽減税率の特例は、賃上げへの要請や物価高等の状況を踏まえ２年延長され以下の見直しが行われる。本年４月１日以後に開始する事業年度より適用予定。 続きを読む
美容室倒産、今年度は過去最多 「三重苦」で経営打撃
美容室の淘汰が加速している。帝国データバンクが発表した「２０２４年度の美容室倒産の動向調査」結果によると、２４年度（２４年４月～２５年３月)に発生した美容室の倒産（負債１０００万円以上）は２月までに１９７件発生した。これまで最も多かった２３年度の同期間（１５６件）に
比べて２割超の増加ペースで推移し、既に前年度累計（１８２件）を上回って過去最多を更新した。 続きを読む
域経済分析システム 機能が大幅に向上－経産省
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）は、経済産業省と内閣官房が提供する国内最大級のオープンデータプラットフォームであり、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、地図やグラフを用いて視覚的に分かりやすく表示することができる。現在、自治体職員や地域活性化に関心を持つ多様な分野において、施策の立案・実行・検証のために活用されている。 続きを読む
海外サーバ経由で同種サービス 属地主義緩和し特許権侵害に
被上告人が上告人に対し、特許権侵害を主張し、上告人の行為の差止め及び損害賠償を求めたもの。インターネットを通じて国外からファイルを送信し、国内外のサーバと端末を接続するシステムの構築が、日本の特許法第２条第３項第１号における「生産」に該当し、特許権を侵害するかが争われた。 続きを読む
経営データ活用検討会開催 実践的アプローチを共有
先般、第４８回経営データ活用検討会が開催され、中小企業の経営改善と財務管理に焦点を当て、様々なツールや手法が紹介されました。また、参加者間での事例の共有も行われ、より実践的なアプローチについて議論されました。 続きを読む
対応が迫られるカスハラ問題 関係省庁が連携して防止対策
近年、顧客、取引先等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントが問題化しており、その対策を強化する必要性が高まっている。政府は、関係省庁が密接に連携し、同ハラスメントの防止対策を総合的かつ効果的に推進するための関係省庁連携会議を設置した。 続きを読む
１８日に海外赴任前セミナー オンライン形式で―日外協公表
一般社団法人・日本在外企業協会（日外協）は「【海外赴任前セミナー】海外での安全対策と健康管理は大丈夫ですか？」（会員・一般）を３月１８日（火）にオンライン形式で行うとホームページ上で公表した。 続きを読む
金融庁がコードを改訂へ 実質株主の透明性の向上図る
「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」が２月２６日に開催され、スチュワードシップ・コードの改訂案を了承。 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」等を踏まえ、実質株主の透明性向上及び協働エンゲージメントの促進に向けた見直しが行われている。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（６） 公益信託制度改革等に伴う措置
新しい公益信託制度について、令和６年度改正では寄付金控除、譲渡所得等非課税措置（一般特例のみ）等が措置されたが、今回は新たに以下の措置が整備される。 続きを読む