カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

バーチャルＰＰＡの会計処理案 ２０２６年４月１日適用へ

企業会計基準委員会は３月１１日、バーチャルＰＰＡ（電力購入契約）の会計処理を示した実務対応報告「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した（５月３０日まで意見募集）。 続きを読む →

Ｒ７年度税制改正大綱（８） 地域未来投資促進税制の拡充等

地域未来投資促進税制においては、地域経済の発展・成長に特に資する分野に対する１０億円以上の設備投資について、新たな上乗せ類型が新設されることとなった。通常枠の要件、及び「労働生産性の伸び率５％（中小企業等は４％）以上、かつ投資収益率５％以上」を満たし、さらに「付加価値額が１億円以上、かつ自治体が指定する地域の経済発展・成長に特に資する分野に該当する事業（※）であって、設備投資額が１０億円以上」である場合に、特別償却５０％又は税額控除５％が適用される。 続きを読む →

旅館・ホテル市場５．５兆円 今年度、過去最高更新へ

帝国データバンクが発表した「旅館・ホテル市場動向調査」結果によると、２０２５年２月末までの各社業績推移・業績予想に基づいた２４年度（２４年４月―２５年３月）の国内旅館・ホテル市場は事業者売上高ベースで５．５兆円に達する見込み。 続きを読む →

中小企業者向け新しい保証制度 プロパー・保証付き組合せ等

中小企業庁は、物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始する。「協調支援型特別保証制度」は、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせる保証制度として、３年間の時限措置として実施する。 続きを読む →

下請代金支払遅延防止等法改正 価格転嫁・取引適正化を徹底

令和７年３月１１日、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この改正法案は、発注者と受注者の対等な関係を基に、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としている。 続きを読む →

医療法人等の事業報告書等提出 ４月よりシステム変更

医療法人及び地域医療連携推進法人は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に事業報告書等を都道府県知事に届け出る必要がある。従来は紙媒体で提出していたが、令和４年３月３１日以降に決算期を迎えた法人については、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）へ電子媒体としてアップロードする方法が可能となった。これにより、提出作業の負担軽減や迅速な情報共有が図られている。また、都道府県知事は、請求があった場合には事業報告書等を閲覧に供することが義務付けられているため、この閲覧方法についても、令和５年４月１日よりインターネットを活用した形に変更され、利便性が向上している。 続きを読む →

Ｒ７年度税制改正大綱（７） 中小企業者等への軽減税率延長

中小企業の軽減税率の特例は、賃上げへの要請や物価高等の状況を踏まえ２年延長され以下の見直しが行われる。本年４月１日以後に開始する事業年度より適用予定。 続きを読む →

美容室倒産、今年度は過去最多 「三重苦」で経営打撃

美容室の淘汰が加速している。帝国データバンクが発表した「２０２４年度の美容室倒産の動向調査」結果によると、２４年度（２４年４月～２５年３月)に発生した美容室の倒産（負債１０００万円以上）は２月までに１９７件発生した。これまで最も多かった２３年度の同期間（１５６件）に
比べて２割超の増加ペースで推移し、既に前年度累計（１８２件）を上回って過去最多を更新した。 続きを読む →

域経済分析システム 機能が大幅に向上－経産省

地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）は、経済産業省と内閣官房が提供する国内最大級のオープンデータプラットフォームであり、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、地図やグラフを用いて視覚的に分かりやすく表示することができる。現在、自治体職員や地域活性化に関心を持つ多様な分野において、施策の立案・実行・検証のために活用されている。 続きを読む →