今般「名取市犯罪被害者等支援条例」を制定した名取市が仙台国税局に対して、条例に基づき支払われる支援金の課税関係について文書で照会したのに対し、同局は文書で回答した。照会の趣旨は、以下の支援金が非課税所得に該当すると解して差し支えないかというもの。〇遺族一時支援金(30万円) 〇傷病一時支援金(10万円) 〇死体検案費用支援金(上限10万円) 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
事業承継マッチング支援 成約実績約2倍に-日本公庫
日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、「事業承継マッチング支援」の令和5年度上半期の申込実績等を公表した。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。 続きを読む
低未利用地の長期譲渡所得 100万円控除利用状況
国土交通省は今般、低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度の利用状況及び適用事例を調査し、取りまとめた。制度は、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促すために令和2年7月1日から開始された。所有者に売却インセンティブを付与し、土地の有効活用を通じた投資促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るもの。
インバウンドの連携や案件形成 マッチングイベント開催
観光庁では令和5年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上等に向けた観光現場におけるICTサービス等利活用促進事業」の一環として、地域の観光関係者と地域の課題・ニーズに対応するインバウンドベンチャー企業(以下IV)との橋渡しに係るオンライン商談会(マッチングイベント)を開催する。
性別役割分業意識の変革必要 コロナ後出生率で講演―財務研
財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所において、増田幹人駒大経済学部准教授が「ポストコロナの日本における人口動態の変化とその背景―韓国および欧米先進国との比較―」と題して講演した。増田氏によると、日本は2020年4月の新型コロナに関する緊急事態宣言を受けて、その10カ月後の21年1月に出生率が急低下、その後に急激な反動増を経験し、再び低下傾向を示した。 続きを読む
企業の本社「脱首都圏」急減速 今年上半期、転出超過大幅減
帝国データバンクは、2023年上半期(1月ー6月)の首都圏・本社移転動向調査結果を発表した。それによると、首都圏から本社を移転した転出企業が転入企業を8社上回る「転出超過」となったが、転出超過の社数は前年同期(44社)に比べて大幅に減少、企業の「脱首都圏」の動きは急減速していることが明らかになった。 続きを読む
小規模事業者への補助金開始 販路拡大等への後押し
中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募を開始した。小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等への経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。商工会または商工会議所のどちらの管轄地域かによって受付が異なる。概要は以下の通り。 続きを読む
中小企業応援パッケージ 挑戦意欲ある企業に総合支援
経済産業省は、中小企業の持続的成長を支援するべく、金融庁・財務省とともに、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定した。主な取り組みは(1)将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援(2)挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化、を挙げている。 続きを読む
ふるさと納税現況調査結果 受入額、控除額等とも1.2倍
総務省は今般、ふるさと納税に関する現況調査の結果を公表した。 続きを読む
後継者支援を地域全体で推進 アトツギ支援コンソーシアム
中小企業庁は、7月20日(中小企業の日)に、350以上の民間機関等の賛同を得て、「アトツギ支援コンソーシアム」を設立した。第4回「アトツギ甲子園」エントリー受付開始に合わせて、後継者によるチャレンジを支援する全国大のネットワークとして機能させることで、事業承継の機運の高まりや、早期の事業承継に繋げていく狙い。 続きを読む