東京商工リサーチは、2015年の「チャイナリスク」関連の経営破綻が計76件となり、事業停止など「実質破綻」9件を含めると計85件に上り、前年の47件から80.8%増加したと発表した。 続きを読む
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求められる地域金融機関像とは 事業性評価の強化を-金融庁
金融庁はこのほど、昨年12月21日に開催した「金融仲介の改善に向けた検討会議(第1回)」の議事要旨及び配付資料を公表した。冒頭牧島内閣府大臣政務官は、「金融機関には、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価した上で、融資や本業支援等を通じて、生産性向上、円滑な新陳代謝の促進を図り、我が国経済の持続的成長や地方創生への貢献が期待されている」と挨拶。 続きを読む
中国リスク倒産9ヶ月1.5倍 昨年1年間上回る-民間調査
今年1月から9月までの間にチャイナリスクが要因となって倒産した企業は59件で、前年同期(39件)に比べ1.5倍に―帝国データバンクがこのほど発表した「チャイナリスク」(中国固有のリスク)関連の倒産動向調査で上記結果が明らかになった。特にアパレルなどの卸売業が増加している。 続きを読む
貸付条件変更利用後の倒産8件 3ヶ月連続前年同月下回る
8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は8件(前年同月比63.6%減、前年同月22件)、3カ月連続で前年同月を下回った。(東京商工リサーチ調べ) 続きを読む
「交流拠点都市」の構築を 観光振興で政策提言―日商
日本商工会議所は「国と地域の再生に向けた観光振興について」と題する政策提言をまとめ公表した。 続きを読む
協議会支援と同様に取り扱う 本部の中小企業再生で国税庁
中小企業再生支援全国本部の支援により「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取り扱いにつき、中小企業庁が国税庁に対し、中小企業等再生支援協議会の支援による場合と同様と考えて差し支えないか事前照会したのに対し、国税庁は差し支えないと文書回答した。 続きを読む